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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100COOI

有価証券報告書抜粋 ＤＩＣ株式会社 沿革 (2017年12月期)

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年月沿革
1908年2月東京・本所において印刷インキ製造業川村インキ製造所として創業。
1924年11月大阪出張所(現大阪支店)を開設。
1937年2月化成品部門を分離し、日本染料薬品製造株式会社を設立。
同 年同月
資本金100万円の法人組織となし、商号を大日本インキ製造株式会社として設立。
(設立登記日 1937年3月15日)
1944年9月日本染料薬品製造株式会社を吸収合併。
1945年3月本店(本社工場)を本所より板橋に移転。(現東京工場)
1949年3月東京営業所を開設。
1950年5月株式を東京証券取引所に上場。
1952年2月
米国の合成樹脂メーカー Reichhold Chemicals, Inc.との合弁出資により、各種合成樹脂の製造・販
売を行う日本ライヒホールド化学工業株式会社(以下JRCと略す)を設立。
1959年9月美川工場(現北陸工場)が操業開始。
1960年11月
1961年11月		JRCが株式を店頭公開。
JRCが株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1962年9月千葉工場が操業開始。
同 年10月JRCを吸収合併し、商号を大日本インキ化学工業株式会社と変更。
同 年同月大阪支社(現大阪支店)を設置。
1968年1月
米国Hercules Inc.との合併により、製紙用薬品事業を行うディック・ハーキュレス株式会社(後の
日本ピー・エム・シー株式会社、現星光PMC株式会社、現連結子会社)を設立。
1971年10月堺工場が操業開始。
1972年5月鹿島工場が操業開始。
1979年3月米国の印刷材料メーカー Polychrome Corp.(1989年10月 Sun Chemical Corp.に吸収合併)を株式の公開買付により買収。
1982年3月埼玉工場が操業開始。
同 年8月株式会社ディック・クリエーション(現株式会社ルネサンス、現関連会社)を設立。
1986年12月米国 Sun Chemical Corporationのグラフィックアーツ部門を買収。新Sun Chemical Corp.(現連結
子会社)として発足。
1987年9月
1990年5月		米国 Reichhold Chemicals, Inc.を株式の公開買付により買収。
群馬工場(現DICグラフィックス株式会社群馬工場)が操業開始。
1996年12月日本ピー・エム・シー株式会社(現星光PMC株式会社)が株式を東京証券取引所市場第二部に上
場。
1997年12月米国 Eastman Kodakとの合弁出資により、印刷材料メーカーKodak Polychrome Graphics(以下KPGと
略す。現コダック合同会社)を設立。
1999年12月フランス Totalfina S.A.他より印刷インキ事業(Coatesグループ)を買収。
2001年10月アジア・オセアニア地区における地域統括持株会社としてDIC Asia Pacific Pte Ltd(現連結子会
社)を設置。
2003年7月中国における当社グループの統括持株会社として迪愛生投資有限公司(現連結子会社)を設立。
同 年12月
2004年12月		株式会社ルネサンスが株式をJASDAQに上場。
株式会社ルネサンスが株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年4月
同 年9月
2006年3月
2008年4月
2009年10月

2012年1月
2017年1月		KPGから出資分の資本償還を受けたことにより、米国 Eastman KodakがKPGを100%子会社化。
ReichholdグループをMBO方式により売却。
株式会社ルネサンスが株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
創業100周年を機に、商号をDIC株式会社に変更。
大日本印刷株式会社の子会社であるザ・インクテック株式会社(現株式会社DNPファインケミカル)と国内印刷インキ事業を統合し、DICグラフィックス株式会社を設立。
星光PMC株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
太陽ホールディングス株式会社と資本業務提携。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00901] S100COOI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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