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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CN2K

有価証券報告書抜粋 株式会社小田原機器 沿革 (2017年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社の前身は、1950年10月15日に神奈川県小田原市に富士写真フイルム株式会社(現富士フイルムホールディングス株式会社)の下請け事業として、補修用機械部品製作や生産設備のメンテナンスを行う目的で設立した、有限会社小田原鉄工所であります。その後、東京方面からの受注を求めて、1951年に東京都品川区へ東京工場を開設したことで大手精密機械メーカーや油圧機械メーカーと関わり業容も拡大、1952年に株式会社小田原鉄工所へ改組いたしました。
1957年ごろから試作品設備や製造装置の製作を依頼されるなかで、設備製造の技術、油圧空圧制御設計のノウハウを取得し、自社で機械装置の設計開発ができるまでになりました。
当社の主力であるワンマンバス機器の開発製造に関する事業は、1965年代初頭より開始いたしました。当時の路線バスのワンマン化への移行をとらえ、神奈川県平塚市の神奈川中央交通株式会社の子会社で、ワンマンバス製品販売会社である湘南興業株式会社より委託を受け、紙に印刷する方式の「軟券式整理券発行機」を開発し生産したのが始まりであります。その後、1969年2月に湘南興業株式会社から営業権を買取り、設計、製造、販売の一貫体制が整いました。
1969年6月には機械設備、生産装置を担当する電装事業部とワンマンバス機器を担当する機器事業部の2部門に分かれ、2部門間で競争しつつ業績を進展させておりました。このようななかで、1971年には運賃として投入した硬貨を両替用種銭として再利用する、当時の類似する他社製品にはない構造を持った「硬貨循環式運賃箱」を発売するなど、当社発展の基礎が築かれていきました。また、紙幣両替機も独自に開発し、この紙幣判別技術を運賃箱に応用した業界初の「紙幣自動両替機付き運賃箱」を1977年に発売いたしました。そのほかにも、自動券売機や銀行ATM用コインユニットを手がけ、紙幣、硬貨、カード関連の処理に特化した技術を蓄積していきました。
1979年10月、組織を効率的に運営することを目的に、株式会社小田原鉄工所は資本金20,000千円で株式会社小田原機器、資本金10,000千円で株式会社小田原エンジニアリングを設立し、機器事業部、電装事業部の営業権をそれぞれの会社に譲渡することにより分社化いたしました。当社は株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権を譲受け、従業員120名でワンマンバス機器関連の事業を引継ぎました。当社設立以降の主な変遷は以下のとおりです。
年月事項
1979年10月資本金20,000千円で株式会社小田原機器を神奈川県小田原市に設立、株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権譲渡を受ける
1981年6月東京営業所を東京都港区に開設
1981年9月仙台営業所を宮城県仙台市太白区に移転
1984年4月大阪営業所を大阪府大阪市住之江区に移転、九州営業所を福岡県春日市に移転
1985年9月寿工場を神奈川県小田原市寿町に新設
1990年7月本社工場を増改築
1995年5月寿工場を本社工場に統合
1998年1月九州営業所を福岡県福岡市博多区に移転し、西日本営業所に名称変更、大阪営業所を関西営業所に名称変更
1998年12月広島営業所を閉鎖し、西日本営業所に統合
1999年10月内製化強化のため、神奈川県小田原市に100%子会社である株式会社オーバルテック(現連結子会社)を設立
2001年7月ISO14001認証取得
2002年11月ISO9001認証取得
2003年3月株式会社オーバルテック本社工場を神奈川県小田原市扇町に新設
2004年6月本社工場を改築
2005年12月株式会社小田原鉄工所より本社土地建物等を取得
2009年3月ジャスダック証券取引所へ株式を上場
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ株式を上場
2010年10月大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場
2017年2月仙台営業所を宮城県仙台市太白区の区内で移転
2017年9月関西営業所を大阪府淀川区に移転
株式会社指月電機製作所の情報機器システム事業を譲受け
2017年12月ソタシステム株式会社の株式を取得し、完全子会社化

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22554] S100CN2K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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