東京インキ株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)

当社グループは、「配合設計技術」、「プロセス制御技術(混合・溶解・分散)」、「成形加工技術」を基盤技術とし、これまで長年に亘り印刷インキおよびプラスチック用着色剤とその関連製品の生産に携ってまいりました。
これらの基盤技術に新規技術の調査・探求、研究成果を融合させて改良を加え、暮らしに役立つより良い製品の創出に努力を重ねております。また製品の評価・解析技術力の向上と知的財産権の保全強化・注力した研究開発活動を行なっております。
開発・技術部門では、原材料から製品に至る過程での化学物質管理を一層強固にするため、設計・生産段階への化学物質に関する最新情報をすばやく取り込んだ「ものつくり」へと変化させ、環境と安全面に力を注ぎつつ新規事業の創出・新製品の開発、顧客ニーズに迅速に対応できる体制を整備してまいりました。
次世代コア事業の製品創出には、多様性を持った技術が必要であり、企業、研究機関等との連携・共同研究による技術開発に努めております。
環境・エネルギー、医療などの新規事業創出分野では、微分散・合成反応技術を応用した製品部材を開発継続している中で、今後、AIとIoT機器等を利用することにより、研究開発活動のスピードを上げ、市場ニーズ・お客様の要望に対応した環境適合製品、新機能性製品を創出し続けてまいります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は12億7千8百万円であります。
セグメント別の研究開発活動概要は次のとおりです。

(インキ事業)
オフセットインキにつきましては、当連結会計年度は、当社の主力製品であるヒートセットオフ輪プロセスインキ「ガイア」、枚葉プロセスインキ「ニューセルボ」に加え、新聞用高濃度インキ「ニューズメジャー」、高感度UVインキ「ジップキュアUVOL」の製品づくりに注力いたしました。
使用エネルギー低減を目的とした、オフ輪インキの低温乾燥化対応や、枚葉インキでのパウダーレス化など、より環境に配慮した製品の市場提供に向けて開発・改良に邁進してまいりました。印刷市場の変化縮小による販売競争の激化に対応するべく、需要家である印刷会社からのニーズを確実に製品に反映した結果、顧客内シェアを確保できました。
新聞インキにつきましては、新聞発行部数が減少する中で、積極的な開発・改良設計に取り組み、高濃度新聞輪転用プロセスインキ「ニューズメジャークロマ」、高漆黒新聞墨インキ「ニューズメジャークロマ ブラック」の性能向上が図られました。
オフセットインキ市場で数量の伸びている紫外線硬化型(UV)インキにつきましては、印刷適性の向上と製品ラインナップの統合を充実させた結果、高感度紫外線硬化型インキ「ジップキュアUVOL」の販売は堅調に推移いたしました。
その他、オフセット印刷用補助剤につきましても、環境負荷低減対応を第一優先課題と考え、有機則・PRTR非該当化により、使い易いだけでなく、安全な製品の提供に努めてまいりました。
今後も、環境に配慮した高収益メーカーになるべく、地球と人にやさしい設計による製品の提供により、需要家の要望に応えてまいります。
グラビアインキにつきましては、当連結会計年度は、食品包材向けフィルム用インキ、成型品用インキの開発・改良を進め、環境負荷低減製品や機能性、意匠性を有する高付加価値製品の開発に取り組んでまいりました。
環境負荷低減製品に関しましては、バイオマス由来材料を使用したインキの開発を進め、バイオマスマーク登録を行ってまいりました。さらに、米ぬか由来材料を使用したインキの開発にも取り組み、ライスインキマークの登録も行ってまいりました。
機能性製品に関しましては、レーザー発色インキ、遮光性インキ、発泡インキ、ヒートシール剤等の開発を行ってまいりました。
意匠性製品に関しましては、食品包装や衛生材用途で偏光パールや高輝度金・銀インキ等に注力し、需要家からの採用事例を増やすことが出来ました。又、意匠性に特化した、紙用・フィルム用の見本帳を作成いたしました。
今後も、様々な包装材料分野への展開を進めるとともに、これら機能性、意匠性を有する高付加価値製品を充実させてまいります。
インクジェットインクにつきましては、当連結会計年度は、受託製品の獲得と自社製品の開発に取り組んでまいりました。
受託製品に関しては、今後、生産性向上を図ったラインを構築し、多くの新規受託製品獲得を目指してまいります。
自社製品に関しては、塗料代替の外壁用UVインクジェット、内壁用UVインクジェット等、建材用インクが堅調に推移しました。またその他マーキング用、加飾用等の製品も順調に推移し、今後も新しい機能性UV硬化インクを中心とした開発に取り組み、様々な分野、用途において採用を目指してまいります。
当連結会計年度におけるインキ事業の研究開発費は3億6千4百万円であります。

(化成品事業)
当連結会計年度は拡販銘柄として自動車用、食品包装用向けマスターバッチを中心に、開発・改良に取り組んでまいりました。
マスターバッチ分野ではこれまでのポリオレフィン主体から非ポリオレフィン分野での比率を高めるべく、素材の知見向上、調色体制の強化を進めてまいりました。本活動は今後も取り組みを継続し拡販に繋げてまいります。機能材としましては、新規透明核剤マスターバッチを上市いたしました。その他、ラインナップ充実を目指し、新規材料の採用検討を進めております。またCNF、CNTなどのナノマテリアルの分散検討にも取り組み、新製品開発を目指して活動しております。
コンパウンド分野は、好調な受注による生産数量増に対応すべく、各工場の支援を行ってまいりました。今後は自動化による省人化など技術提案を推進し、案件獲得とともに収益改善活動に引き続き取り組んでまいります。
土岐第2工場のクリーン環境下における新製品の立ち上げに関しましては、継続的に取り組んでおります。製品化に向けた試作は継続しており、食品、医療用途、電子材料関係、エネルギー分野、光学フィルム関係を中心に、ユーザーとの共同開発テーマを積極的に進め、環境下における差別化した新製品の開発および立ち上げに引続き取り組んでまいります。
タイ工場につきましては、新規銘柄の設定を中心に技術支援を行ってまいりました。東南アジア市場でのニーズに応える製品開発を目指し引続き取り組んでまいります。
今後も生産・販売・技術が一体となり、マーケット情報を共有してユーザーニーズに沿った製品開発を進めてまいります。
当連結会計年度における化成品事業の研究開発費は6億2千8百万円であります。

(加工品事業)
当連結会計年度は、既存製品の改良と新規製品開発に引き続き取り組んでまいりました。
ネトロン分野では、「水処理向け製品」において製品性能を向上させる為の品質改良と顧客から依頼された新規製品開発に注力してまいりました。これからもトップ製品であり続ける為に、顧客が要望している品質を具現化する為に積極的に試作対応してまいります。
一軸延伸フィルム分野では、ひねり銘柄のフィルム破れの改善に注力致しました。ひねり機を導入し、ひねり評価を事業所内で行ない品質改善のスピードアップを図りました。その結果、他資材に劣らないフィルム破れ性を有する一軸延伸フィルムを提供できる様になりました。この様に顧客要望を正しく捉え、素早く対応することにより、顧客からの信用を獲ることができました。
土木分野においてはジオセルの表面シートを難燃化した差異化製品である「難燃性グランドセル」の開発に着手しました。化成品事業で安定的に難燃効果が発現できるコンパウンドの配合設計を行い、難燃性シートを完成することが出来ました。上市に向けて製品評価を実施し、来期に販売開始できる見通しです。
農材分野では、多層保温資材である「エナジーキーパー」の改良に注力いたしました。この多層保温資材が普及することにより、施設園芸における暖房エネルギーの大幅な削減が期待でき、二酸化炭素排出量の削減にも貢献できます。また、省エネルギー化が進むとともに、高温期においても、新鮮で多様な野菜・花を安定的に供給し、国民の豊かな食生活に貢献できます。
今後も、「地球に優しい製品」の開発を念頭に、既存製品の改良と新規製品開発の両輪で加工品事業の販売拡大に努めてまいります。
当連結会計年度における加工品事業の研究開発費は7千6百万円であります。

(その他)
当社の研究開発は、これまで分散技術の高度化から、有機・無機顔料の微粒子化、その界面制御そしてコート剤等の成分で重要な役割を果たすバインダー設計に必要な重合技術の確立へと活動の範囲を徐々に広げてまいりました。その中で当会計年度は、特に光学系材料や、生化学分野における生体反応に関わる機能性材料について、研究機関との共同研究により検討を行ってまいりました。
また、事業化に結びつけるプロセス技術の検討を開始し、「反応場の均一化」、「精密制御」そして「連続生産方式」をキーワードに新規生産プロセスについても力を注いできました。
今後も引き続き、機能性材料に関わる技術開発や新規プロセスの設計を行っていきますが、コンピューターシミュレーションやAIとIoTの活用についての検討を新たに加え、研究活動の合理化を行ってまいります。新規テーマの創出また現在検討中の技術開発を促進させるために、研究機関との共同研究も継続して行っていきます。
これらの活動を基に、有望市場である、環境、エネルギー、そしてセンサー等(バイオ、デバイス関連)の各分野に注目し、そこで抱える課題をテーマとして挙げ、今後も研究活動を行ってまいります。
これらの活動成果は特許出願として積極的に進め、人材育成にも邁進してまいります。
当連結会計年度におけるその他の研究開発費は2億9百万円であります。