ロックペイント株式会社 役員の状況 (2018年3月期)

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長		内海 東吾	1960年6月21日生	1983年4月 三井物産株式会社入社 1999年10月 同社化成品部産業原料 第一室マネージャー 2003年6月 当社入社 東京営業部長 2003年6月 当社取締役就任 2004年6月 当社代表取締役副社長就任 2006年11月 バルスパーロック株式会社代表取締役就任(現任) 2007年5月 ロック商事株式会社代表取締役就任(現任) 2007年6月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	187
代表取締役専務	全般・営業・人事総務・情報システム担当	池谷 裕司	1956年3月4日生	1979年4月 当社入社 2004年2月 当社営業部長兼海外部長 2006年6月 当社取締役就任 2009年6月 当社常務取締役就任 2011年6月 当社代表取締役専務就任(現任) 2017年3月 全般・営業・人事総務・情報システム担当(現任)	(注)3	2
常務取締役	製造・技術・品質保証担当	高野橋 義則	1965年10月15日生	1993年4月 当社入社 2007年10月 当社技術部長 2008年6月 当社取締役就任 2015年10月 製造・技術・品質保証担当(現任) 2017年6月 当社常務取締役就任(現任)	(注)3	1
取締役	経理担当	市川 智	1951年10月2日生	1975年4月 三井物産株式会社入社 2001年5月 台湾三井物産 取締役 2005年4月 東邦物産株式会社出向 2010年6月 同社取締役 専務執行役員CFO 2013年6月 当社入社 顧問 2013年6月 当社取締役就任(現任) 2017年3月 経理担当(現任)	(注)4	-

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	営業・資材・海外・経営企画担当	清水 英彰	1953年5月26日生	1978年4月 三井物産株式会社入社 2009年4月 同社基礎化学品本部 本部長補佐 2014年1月 同社事業開発部 ケミカルロジスティックス事業推進室 プロジェクトコーディネーター 2015年3月 当社入社 執行役員 2015年6月 当社取締役就任(現任) 2017年3月 営業・資材・海外・経営企画担当(現任)	(注)4	2
取締役		鈴木 祐一	1946年9月21日生	1973年9月 司法試験合格 1976年4月 検察官検事任官 1983年3月 検察官検事退官 1983年4月 弁護士登録 1985年4月 八重洲総合法律事務所開設(現任) 2014年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役		本橋 健司	1952年12月11日生	1981年4月 建設省建築研究所第二研究部有機材料研究室 研究員採用 1998年4月 同省建築研究所第二研究部維持保全研究室 室長 2004年10月 独立行政法人建築研究所材料研究グループ長・建築生産研究グループ長 2009年4月 芝浦工業大学工学部建築工学科教授 2015年6月 当社取締役就任(現任) 2017年5月 一般社団法人建築研究振興協会 副会長就任(現任)	(注)4	-
常勤監査役		大槻 俊夫	1949年8月16日生	1973年4月 三井物産株式会社入社 2004年4月 同社有機化学品本部 副本部長 2005年5月 本州化学工業株式会社入社 2005年6月 同社常務取締役就任 2009年7月 当社入社 顧問 2011年6月 当社取締役就任 2012年6月 当社常務取締役就任 2015年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	1
監査役		池田 健二	1939年4月4日生	1958年4月 大阪国税局入局 1978年12月 税理士資格取得 1996年7月 尼崎税務署長 1997年7月 大阪国税局退官 1997年10月 池田健二税理士事務所開設(現任) 2000年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	5
監査役		中川 元	1956年11月3日生	1986年11月 司法試験合格 1989年4月 弁護士登録 1996年3月 巽・中川法律事務所開設(現任) 2007年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	-
監査役		奥井 敏幸	1949年7月16日生	1968年4月 大阪国税局入局 2006年5月 税理士資格取得 2008年7月 中京税務署長 2009年7月 大阪国税局退官 2009年9月 奥井税理士事務所開設(現任) 2011年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	-
				計		198

(注)1.取締役鈴木 祐一及び本橋 健司は、社外取締役であります。
2.監査役池田 健二、中川 元及び奥井 敏幸は、社外監査役であります。
3.2018年6月開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2017年6月開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2015年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間