有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100E5WH
メディアスホールディングス株式会社 沿革 (2018年6月期)
当社は1952年、静岡県清水市(現在の静岡県静岡市清水区)にて、池谷定氏(当社代表取締役社長池谷保彦の実父)により、医療機器の販売を目的として池谷医療器械店を創業したことに始まります。1959年、当社の前身となる協和医科器械㈱を設立いたしました。その後同社は静岡県外への進出、同業他社との経営統合を行い、2006年にジャスダック証券取引所へ上場をいたしました。
当社は2009年7月1日に協和医科器械㈱より株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。
年月 | 概要 |
2009年7月 | 単独株式移転の方法により協和医科ホールディングス㈱(当社)(現:メディアスホールディングス㈱)を静岡県静岡市清水区に設立。 |
2009年7月 | ジャスダック証券取引所(現:東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式上場。 |
2009年10月 | 協和医科器械㈱との吸収分割を行い、同社の子会社である㈱オズ(本社:静岡県静岡市駿河区)の株式100%を承継。 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現:東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))市場に株式を上場。 |
2010年5月 | SPD事業強化のため、㈱ケー・エス・ピー・ディ(本社:群馬県太田市)(現:メディアスソリューション㈱(本社:東京都千代田区))の株式100%を取得。 |
2010年7月 | 北関東及び首都圏における販売力強化のため、㈱栗原医療器械店(本社:群馬県太田市)の株式100%を取得。 |
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現:東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。 |
2010年10月 | 商号をメディアスホールディングス㈱に変更。 |
2010年10月 | 本社を東京都中央区へ移転。 |
2012年7月 | 首都圏地域における販売力を強化するため、㈱ネットワーク(本社:東京都渋谷区)の株式100%を取得。 |
2013年7月 | 秋田県内における販売力を強化するため、㈱秋田医科器械店(本社:秋田県秋田市)の株式100%を取得。 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
2013年11月 | インド共和国国内において医療材料データベースの構築とその配信、データベースを用いた物流ネットワークの構築を目的に鴻池運輸㈱(本社:大阪府大阪市中央区)と合弁会社CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.(本社:インド ハリヤーナ州グルガオン市)を設立。 |
2014年7月 | 福島県内における販売力を強化するため、㈱ジオット(本社:福島県郡山市)の株式100%を取得。 |
2014年10月 | 医療介護向け機器の販売力強化のため、医療用及び介護向け機器の輸入・販売を行う㈱ケアフォース(本社:東京都中央区)を設立。 |
2016年9月 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。 |
2017年3月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
2018年7月 | 北陸エリアにおける販売力を強化するため、㈱ミタス(本社:福井県福井市)の株式90.5%を追加取得(計100%)し、ディーセンス㈱(本社:石川県金沢市)の株式100%を取得。 |
(注) 1 SPDとはSupply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。SPDの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱秋田医科器械店、㈱ジオット及び非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
2 ㈱ケー・エス・ピー・ディは、2012年7月よりメディアスソリューション㈱に商号を変更しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22995] S100E5WH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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