株式会社三菱総合研究所 関係会社の状況 (2018年9月期)

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
(連結子会社)
三菱総研DCS(株) (注)2.4.5.	東京都 品川区	6,059	ITサービス	80.0	当社からシステム開発、アウトソーシングサービスを委託、当社からシンクタンク・コンサルティングサービスを提供 役員の兼任あり 資金の借入あり 事務所の賃貸あり
エム・アール・アイ ビジネス(株)	東京都 千代田区	60	シンクタンク・コンサルティングサービス	100.0	当社から印刷・コピー、管理業務を委託 役員の兼任あり 事業所の賃貸あり 当社より資金融資あり
エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ(株)	東京都 千代田区	60	シンクタンク・コンサルティングサービス	100.0	当社から調査業務、アンケート業務を委託、当社からシンクタンク・コンサルティングサービスを提供 役員の兼任あり 当社より資金融資あり
MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ(株)	東京都 品川区	240	ITサービス	88.9 (77.2)	当社へITサービスを提供 役員の兼任あり
(株)MDビジネスパートナー	東京都 江東区	30	ITサービス	100.0 (100.0)	―
東北ディーシーエス(株)	宮城県 仙台市 青葉区	20	ITサービス	100.0 (100.0)	―
(株)オプト・ジャパン (注)5.	東京都 新宿区	86	ITサービス	100.0 (100.0)	―
(株)ユービーエス	東京都 港区	30	ITサービス	80.0 (80.0)	―
(株)アイ・ティー・ワン	東京都 品川区	309	ITサービス	99.5 (99.5)	当社からITソリューション業務を委託
迪希思信息技術(上海)有限公司	中国 上海市	52	ITサービス	100.0 (100.0)	―
MRIDCS Americas, Inc.	米国 ニュージャージー州	51	ITサービス	100.0 (100.0)	―
HRソリューションDCS(株)	東京都 品川区	90	ITサービス	90.0 (90.0)	―
(持分法適用関連会社)
(株)日本ケアコミュニケーションズ	山形県 南陽市	99	シンクタンク・コンサルティングサービス	33.3	当社から調査業務を委託 役員の兼任あり

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
日本ビジネスシステムズ (株)	東京都 港区	539	シンクタンク・コンサルティングサービス	21.0 (5.0)	当社への人材派遣 当社からシステム開発、ソリューション業務を委託、当社からシンクタンク・コンサルティングサービスを提供
(株)Minoriソリューションズ (注)6.7.	東京都 新宿区	750	ITサービス	15.7 (15.7)	当社への人材派遣 当社からシステム開発、調査業務、ITソリューション業務を委託

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.三菱総研DCS株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等	(1)売上高	49,972百万円
	(2)経常利益	1,840百万円
	(3)当期純利益	1,278百万円
	(4)純資産額	31,215百万円
	(5)総資産額	43,638百万円

5.2018年10月1日付で、当社の連結子会社である三菱総研DCS株式会社は株式会社オプト・ジャパンを吸収合併しております。
6.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
7.有価証券報告書の提出会社であります。