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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100D8FU

有価証券報告書抜粋 わかもと製薬株式会社 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
1929年 4月東京市芝公園大門に合資会社「栄養と育児の会」を設立、「わかもと」を発売
1932年10月東京市外砧村(現世田谷区宇奈根町)に東京工場を新設
1933年 1月東京市芝区芝公園に「株式会社栄養と育児の会」を設立、消化・整腸・栄養剤「わかもと」の製造販売を開始
1935年12月商号を「株式会社わかもと本舗栄養と育児の会」と改称
1942年 7月綜合ビタミン株式会社を合併
1943年 7月商号を現在の「わかもと製薬株式会社」と改称
1944年10月同仁製薬株式会社を合併
1949年 5月東京証券取引所に上場
1949年11月本社を東京都千代田区丸の内二丁目2番地1 丸の内ビルヂングに移転
1956年 9月補酵素型ビタミンB2製造法確立 FAD「ワカデニン注射液」発売
1961年 6月乳酸菌製造設備完成
1962年 1月消化酵素、活性乳酸菌、ビタミンB1、ビタミンB2、ニコチン酸アミド強化充実し「強力わかもと」を発売
1968年 6月神奈川県大井町に相模大井工場並びに研究設備を新設
1968年11月本社を東京都中央区日本橋室町一丁目5番3号に移転
1970年 8月抗生物質・化学療法剤耐性 乳酸菌製剤「レベニン」発売
1976年 7月医薬品の製造管理および品質管理に関する基準(GMP)の関連設備全工事を完了
1979年10月研究新館建設
1982年11月相模大井工場点眼剤1号ライン新設
1983年 8月薬用歯磨「コーラル」を発売 (現 コーラルε)
1983年 9月信栄株式会社の株式を取得
1983年 9月東京証券取引所第一部へ上場
1986年12月体外診断薬部門に進出
1989年 1月発行額面総額40億円の第1回物上担保附転換社債を発行
1989年 5月水溶性非ステロイド性抗炎症点眼剤「ジクロード点眼液0.1%」発売
1990年 8月医薬品の製造原料の製造管理および品質管理に関する基準(原薬GMP)設備の新設
1995年12月乳酸菌整腸剤「わかもと整腸薬」を発売
1999年11月世界初の熱応答ゲル技術応用点眼液 緑内障・高眼圧症治療剤「リズモンTG点眼液」発売
2000年11月アレルギー性結膜炎治療剤「ゼペリン点眼液0.1%」発売
2002年 6月相模大井工場点眼剤2号ライン新設
2002年 8月相模大井工場環境マネジメントシステム ISO14001認証 取得
2005年 4月眼科用アデノウイルス抗原迅速検出キット「キャピリア アデノ アイ」発売
2005年11月薬用歯磨「アバンビーズ」発売
2006年 9月相模大井工場点眼剤3号ライン新設
2007年 7月緑内障・高眼圧症治療剤「ニプラジロール点眼液0.25%「わかもと」」発売(防腐剤フリーのNP容器を初めて採用した製品)
2008年 9月第二培養棟完成
2008年11月アレルギー性結膜炎迅速診断検査キット「アレルウォッチ 涙液IgE」発売
2010年 3月相模大井工場第二点眼製剤棟完成
2010年 5月緑内障・高眼圧症治療剤「ラタノプロスト点眼液0.005% 「わかもと」」発売
2010年10月本社を東京都中央区日本橋本町二丁目1番6号に移転
2010年11月緑内障・高眼圧症治療剤「ラタノプロスト点眼液0.005% 「NP」」発売
2010年12月眼科手術補助剤「マキュエイド硝子体内注用40mg」発売
2011年 3月薬用歯磨「アバンビーズ」シリーズ発売
2011年 5月信栄(連結子会社)を吸収合併
2012年11月眼科手術補助剤・硝子体内注用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド硝子体内注用40mg」効能追加
2013年12月緑内障・高眼圧症治療剤「カルテオロール塩酸塩LA点眼液」発売
2014年 4月本社を東京都中央区日本橋本町二丁目2番2号に移転
2015年10月ドクターズサプリメント「オプティエイドDE」発売
2017年 3月
2017年 4月		眼科手術補助剤・眼科用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド眼注用40mg」効能追加
乳酸菌含有加工食品「アバンビーズ オーラルタブレット」発売
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00928] S100D8FU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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