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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DDYW

有価証券報告書抜粋 大末建設株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社は、多様な社会ニーズや今後の労働者不足に技術面から対応すべく、同業他社との共同研究を含め、施工品質確保・生産性の向上・ICTの推進に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は49百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであります。
なお、子会社においては、研究開発活動は行っておりません。

(1) 当社独自の研究開発
①鼻先PCa工法の採用
従来から当社保有技術として採用している鼻先PCa工法について、品質確保・瑕疵低減を目的に採用の拡大・定着をすべく作業所への供給システムの確立に取り組んでおります。また、鼻先PCaの技術を応用して、ALC立上り部やピット釜場へのPCa製品の採用定着による、作業所の品質確保・工期短縮になる取り組みを進めております。
②ICT技術の活用と推進
2016年6月より開発に取り組んでいた配筋検査・日常管理システムが完成いたしました。すでに数現場での試験採用をしており、2018年度から本格的に導入していきます。これにより現場員の生産性向上に繋がるとともに、更にシステムの改良を進めていきます。

(2) 同業他社との共同開発
①杭頭半固定工法
杭頭半固定工法の採用に向け、同業他社との連携による施工部会に参加し、更なる工法の改良と設計データの収集・分析を続けております。当連結会計年度は、施工手順、施工要領の作成及び各ツールの見直しを行っております。
②柱RC梁Sハイブリッド構法の推進
大規模案件に対応可能な工業化・合理化構法の確立や物流倉庫、工場等の長スパン建物に要求される躯体のローコスト技術として検討を続けており、今後の広い運用に向けて取り組みを行っております。
③サスティナブル社会の実現に向けたシステム開発
サスティナブル建築(※)の推進を効果的に実施できるように、建築物のライフサイクル(企画・設計から解体に至るまで)を通して発生するコスト、CO2排出量、エネルギー消費量などの検討を行うことができるソフトの開発に取り組んでおります。
※サスティナブル建築
設計・施工・運用の各段階を通じて、地域レベルでの生態系の収容力を維持しうる範囲内で、⑴建築のライフサイクルを通じての省エネルギー・省資源・リサイクル・有害物質排出抑制を図り、⑵その他地域の気候、伝統、文化及び周辺環境と調和しつつ、⑶将来にわたって人間の生活の質を適度に維持あるいは向上させていくことができる建築物を構築することを指します。

(3)外部技術や既存工法の活用等による技術力の向上
①基礎工事省力化の推進
従来より採用している、コンクリート基礎・地中梁が不要となる、上部構造と杭を直接接合
するECS-TP工法の採用を定着することにより、2階建て以上にも採用できるKK―ONE工法等の採用も進め、物件を短工期で安定的に提供できるように取り組んでいます。
②躯体工事の生産性向上・品質安定の取り組み
従来より採用している安定した品質確保及び工期短縮効果が期待できる、鉄筋ジャバラユニ
ット工法の採用を拡大するとともに、柱RC梁Sハイブリッド構法と併用することにより、更に品質向上・工期短縮効果を発揮しております。
③低炭素社会実現への取り組み
型枠工事においてCO2削減効果が期待できる、鋼製パネルを埋め戻しの基礎部分に積極的に採用できるように取り組んでおります。当連結会計年度は、従来工法より更に現場加工の作業の効率化が可能となる工法を、メーカー・協力会社と共同で開発しました。
④作業所業務効率化と品質向上への取り組み
ICTの推進として、作業所にタブレットを活用した配筋検査システムの導入を拡大して採用しております。これにより躯体工事の現場員の業務効率化と品質の向上に効果を発揮しております。また、BIMの活用について継続して検討しており、今後の作業所の生産性向上・品質向上につなげていきます。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00093] S100DDYW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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