有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CP67
株式会社セルシード 研究開発活動 (2017年12月期)
事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの研究開発活動における当連結会計年度の研究開発費は632,314千円となっており、前連結会計年度より433,012千円減少しております。
また、当連結会計年度における各セグメント別の研究活動の状況は以下のとおりであります。
(1)再生医療支援事業
再生医療支援事業におきましては、更なる器材事業の拡充を目指し、新規器材の研究開発に取り組みました。また、当社細胞培養センターを活かした再生医療を支援する新たな事業として「再生医療受託サービス」を実施すべく、当センターが「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づき、「特定細胞加工物製造許可」を取得するなど、事業化準備を推進いたしました。
(2)細胞シート再生医療事業
食道再生上皮シート及び軟骨再生シートの細胞シート再生医療製品パイプラインの自社開発を中心とした研究開発を推進しております。
食道再生上皮シート再生医療製品パイプラインは、現在治験実施中であります。2017年2月には厚生労働省より再生医療等製品の「先駆け審査指定制度」の対象品目指定を受けました。
軟骨再生シート再生医療製品パイプラインは、2017年6月に国立研究開発法人 日本医療研究開発機構が公募した2017年度「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業(再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発)」に、当社を代表機関とした研究開発項目が採択されました。また現在、共同研究先である東海大学は自己細胞を用いた軟骨再生シートについて、臨床研究時よりも適応面積の拡大を検証することで、企業治験に資するデータを収集することができ、より多くの変形性膝関節症患者を対象にすることを目的として、先進医療申請準備を検討されております。当該先進医療の実施は、当社といたしましても将来的な保険導入のための評価の一助となることから非常に有用であると考えております。当社はこれを踏まえて当連結会計年度中の治験開始予定としておりました計画を修正して、先進医療実施後に評価内容を踏まえて治験を開始することにいたしました。
また、当連結会計年度における各セグメント別の研究活動の状況は以下のとおりであります。
(1)再生医療支援事業
再生医療支援事業におきましては、更なる器材事業の拡充を目指し、新規器材の研究開発に取り組みました。また、当社細胞培養センターを活かした再生医療を支援する新たな事業として「再生医療受託サービス」を実施すべく、当センターが「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づき、「特定細胞加工物製造許可」を取得するなど、事業化準備を推進いたしました。
(2)細胞シート再生医療事業
食道再生上皮シート及び軟骨再生シートの細胞シート再生医療製品パイプラインの自社開発を中心とした研究開発を推進しております。
食道再生上皮シート再生医療製品パイプラインは、現在治験実施中であります。2017年2月には厚生労働省より再生医療等製品の「先駆け審査指定制度」の対象品目指定を受けました。
軟骨再生シート再生医療製品パイプラインは、2017年6月に国立研究開発法人 日本医療研究開発機構が公募した2017年度「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業(再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発)」に、当社を代表機関とした研究開発項目が採択されました。また現在、共同研究先である東海大学は自己細胞を用いた軟骨再生シートについて、臨床研究時よりも適応面積の拡大を検証することで、企業治験に資するデータを収集することができ、より多くの変形性膝関節症患者を対象にすることを目的として、先進医療申請準備を検討されております。当該先進医療の実施は、当社といたしましても将来的な保険導入のための評価の一助となることから非常に有用であると考えております。当社はこれを踏まえて当連結会計年度中の治験開始予定としておりました計画を修正して、先進医療実施後に評価内容を踏まえて治験を開始することにいたしました。
事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24158] S100CP67)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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