理研ビタミン株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2018年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)安全性のリスクについて
当社グループは、世界的に認められた品質管理システム(ISO、HACCP、FSSC等)に従って各種製品を製造するとともに、原材料から製品及び仕入商品について自主検査体制やトレーサビリティシステムを構築するなど、品質保証体制の強化に努めております。
しかしながら、食品をはじめとする当社が事業を営む業界においては、これまでも鳥インフルエンザ・口蹄疫・放射能汚染等さまざまな事案が発生しております。品質については万全を期しておりますが、今後においても当社グループの取り組みの範囲を超える事態の発生により、製品・商品の回収や多額の製造物賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2)原材料の調達リスクについて
当社グループで使用する天然物を中心とする原材料は国内外から幅広く調達しておりますが、市況の急激な変動、原産地における天候、需給バランス、社会情勢などの変化や、自然災害の発生により、安定的な価格や品質及び十分な調達量を確保出来なくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3)為替変動のリスクについて
当社グループは、海外への事業展開を進める上で輸出入取引をしておりますが、外貨建取引については為替レートの変動の影響を受けることになります。このため、為替変動に対するリスクを軽減する目的として、為替予約取引等を行いリスクヘッジしておりますが、急激な為替変動があった場合には当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しており、為替変動が当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)知的財産権のリスクについて
当社グループの生産する自社製品は知的財産権による保護を進めております。また、当社グループが保有する知的財産権は厳密な管理のもと、第三者の状況にも常に注意しております。
しかしながら、第三者の類似製品の発売等により自社製品のブランド価値が低下したり、あるいは将来において第三者の知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(5)情報、管理システムのリスクについて
当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制をとり運営しております。また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。
しかしながら、情報への不正アクセスや予測不能のウイルスの侵入、その他不測の事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(6)自然災害等のリスクについて
当社グループは、国内外に複数の製造拠点を有しておりますが、当該地域において大規模な地震や風水害等の自然災害の発生により製造設備に重大な被害をうけた場合や、新型インフルエンザ等の生命・健康に重大な影響を及ぼす感染性疾病が流行拡大して人員確保が困難になった場合には、操業停止に伴う製造能力の低下と売上高の減少、設備修復費用の発生などにより、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(7)法的規制のリスク
当社グループは、事業を運営する上で、食品衛生法、JAS法、薬事法、環境リサイクル関連法規等、様々な法的規制の適用を受けております。また、日本のみならず、事業を展開する各国の関係法令、規制等の適用も受けております。このような中、当社グループにおきましてはコンプライアンス強化を第一義に、権利の保全にも万全を期しておりますが、これらの法令、規制等が変更された場合、又は予期し得ない法的規制等が新たに導入された場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(8)海外事業におけるリスク
当社グループは、日本国内のみならず、世界各地においても事業を展開しております。そのため、それぞれの国や地域において政治・経済・社会情勢の変化や、法令・規制の変更等のカントリーリスクを有しております。当該リスクにつきましては、それが顕在化する前に適切な対応が図れるよう取り組んでおりますが、予測の範囲を超えるような事象が発生した場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。