株式会社パピレス 事業等のリスク (2018年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業環境等に関するリスクについて
① 電子書籍市場の動向について
電子書籍販売事業は、スマートフォンやタブレット等、電子書籍を閲覧出来る端末が増加し、市場の拡大が見られます。当社グループはこうした電子書籍市場の拡大や幅広い表示端末に対応し、サービス内容の拡充と整備を進めていきますが、電子書籍市場の拡大が進まなかった場合、法制度の改定等により当社グループが行うサービスが規制対象となった場合、その他予測し得ない不測の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合他社の影響について
電子書籍販売事業には、特許等による特別な参入障壁が存在しません。近年多数の企業が参入しており、競争激化が当社グループに影響を与えることも予測されます。当社グループは積極的にコンテンツの拡充と新規開拓を進めていきますが、競合他社がさらに魅力的なサービスやコンテンツを提供した場合、ユーザー数の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新等について
当社グループの属する電子書籍業界は、今後さらに成長していくことが予想されますが、従来の紙の書籍に比べて新しい技術であるため、インターネットインフラ技術の整備、表示端末技術等の発展やその普及にも影響を受けます。
また、電子書籍業界は、技術進歩が速いことも特徴です。当社グループがこれまでの経験に基づき、最適と判断して導入したビューア、デバイス等の技術が、予期し得ない環境の変化のため、普及しない、もしくは発展しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ システム障害について
当社グループは、コンピューターネットワークシステムを利用しています。そのため、不慮の事故を予測したシステム対策として、社外データセンターへのサーバー分割設置、無停電電源装置の導入や回線の二重化等を行っていますが、予期しないハードウェアの不具合や通信回線の障害、新たなコンピューターウィルスのほか、自然災害、火災、突然かつ長時間にわたる停電等によりシステム障害が発生した場合、又は、適切な処置がとれなかった場合には、当社グループのサービス提供に影響し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 著作権料について
当社グループは、掲載コンテンツに関して出版社等と著作権利用契約を締結し、著作権料を支払っています。著作権料は、契約によって支払料率が決定されていますが、契約料率が変動した場合、また、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす事情が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 代金回収業務の委託について
当社グループは、代金回収業者等にコンテンツ利用料金の代金回収業務を委託しています。代金回収業者等との代金回収に関する契約によって、代金回収手数料は決定されていますが、契約更新等により手数料率が変動した場合、また、何らかの事情により代金回収業者等との契約の更新に支障をきたす事情が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、一部の代金回収に関する契約では、一定期間その代金の回収に対し、契約した所定の手続きをとれば回収責任を果たし、未回収代金については免責されることになっています。現状では、利用料未回収の割合はわずかですが、今後、代金未納者が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 広告宣伝費について
広告宣伝費は、広告を掲載することで集客が図られ、売上高が増加することから、重要な費用です。広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を測定し、最適な広告宣伝を実施するよう努めていますが、広告会社による規制等の影響により、広告宣伝に関する費用対効果を得られない場合等には、売上高が減少したり、収益性を低下させる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)法的規制等に関するリスクついて
① 「著作権法」について
当社グループは、電子書籍の販売を行っているため、「著作権法」に関係しています。当社グループが販売する電子書籍の著作権は、仕入元である出版社や著者にあり、当社グループは、出版社や著者と著作物利用契約等を締結し、事業を展開しています。電子書籍の販売は比較的新しい業態であるため、予想し得ないトラブルの発生等により、著作権侵害等の訴訟のリスクが考えられます。このような訴訟が発生し、又は、敗訴した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」について
当社グループは、一部、成人向けコンテンツの販売を行っていますが、「コンテンツ取り扱い及び掲載に関する規程」を作成し、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」に該当するコンテンツ及び「東京都青少年の健全な育成に関する条例」で「不健全な図書類」と指定された書籍は取り扱わず、法令・条例を遵守しています。販売にあたっては、WEBサイト上に専用ページを設置し、購入時に18歳以上の会員認証を行っていますが、法令・条例の改正によって、当社グループの取り扱っている電子書籍が規制を受けた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 「個人情報の保護に関する法律」について
当社グループは、サービス提供の中で、一部、ユーザー情報を取得しているため、サービス利用者の個人情報を保持しています。情報管理のために、情報へのアクセス制限や不正侵入を防止するシステムの構築、「情報セキュリティポリシー」等の情報管理に関する規程の作成等を行うとともに、カード決済時の取得情報を制限するなど、取得個人情報の必要最小限化等の個人情報保護のための諸施策を講じていますが、個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や信用低下等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」について
「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」により、携帯電話会社等の民間事業者は、青少年(18歳未満の者をいいます)に対してサイトアクセス制限サービス(フィルタリングサービス)を提供しています。当社グループは、「コンテンツ取り扱い及び掲載に関する規程」に基づき電子書籍の掲載を行い、青少年に対して有害な図書類の販売は行わないように管理していますが、今後、社会情勢の変化等によって、フィルタリングサービスの内容に変更が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 「特定商取引に関する法律」について
当社グループは、「特定商取引に関する法律」の定義する販売事業者に該当するため、当社グループのサイト上で「特定商取引に関する法律」に基づく表示を行っていますが、今後、社会情勢の変化等によって、「特定商取引に関する法律」の内容に変更が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)運営体制等に関するリスクついて
① 小規模組織について
当社グループは、2018年3月31日現在、従業員90名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっています。当社グループでは、今後の事業拡大に対応すべく、人員増強等によりさらなる組織力の充実を図っていきますが、人材の確保が円滑に進展しない場合には、事業拡大に影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② コンテンツのチェック体制について
当社グループは、(2)法的規制等に関するリスクついての②に記載のとおり、法的基準に則って、一部、成人向けコンテンツの販売を行っています。社内体制として、コンテンツの内容について、基準を設けて複数のチェック体制を整え、厳格なチェックを行っていますが、今後、社会的情勢の変化等により、チェック内容に見直しが必要となった場合、当該対応が完了するまでの間、一部の掲載コンテンツが販売できなくなる可能性があり、また、対応に係る費用等が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 株主に対する利益還元の方針について
当社グループの利益配分の方針については、企業価値の極大化を念頭に、健全な財務体質の構築・維持及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としています。各事業年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら、配当による利益還元を行っていく予定です。