有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D7N4
株式会社 廣貫堂 沿革 (2018年3月期)
1876年9月 1894年2月 1914年12月 | 廃藩置県により「反魂丹役所」が廃止され、当時の家庭薬配置業者が相寄って「富山廣貫堂」を創設 業者養成のため、私立共立薬学校(現富山大学薬学部の前身)を設立 富山市梅沢町において資本金50万円で設立 |
1944年11月 | 合同製薬、富山県製薬、富山薬剤の3社を吸収合併し、資本金190万5千円となる 滑川市四間町において滑川工場を開設 |
1945年8月 | 本社戦災にて消失するも現在地で復興 |
1954年4月 | 本社新社屋を現在地で竣工 |
1955年10月 1959年8月 | 東京都渋谷区恵比寿において東京営業所を開設 資本金1億円に増資 |
1960年6月 1962年10月 1970年12月 | 日本薬剤㈱を設立 資本金1億5千万円に増資 資本金2億円に増資 |
1975年6月 | 資本金3億円に増資 |
1981年4月 | 富山市荒町において廣貫堂パークビルを開設 |
1986年6月 | 東京都世田谷区代田に東京支店を新築移転 |
1988年2月 | 本社発送センターを新築 |
1996年11月 1997年1月 | 新GMP本社工場を竣工 滑川支店及び滑川工場を廃止 |
2001年3月 | 関連会社 富健薬品㈱、東広薬品㈱を解散 |
2001年4月 | 直販事業部の宮城・船橋・関東3営業所を新設 |
2001年6月 | 関連会社 ㈱広宣を解散 |
2001年10月 | 関連会社 富広薬品㈱を合併 |
浜松・大阪各営業所を富山支店に統合 | |
直販事業部の富山営業所を新設 | |
2002年3月 | 第三者割当増資により、資本金13億9千5百万円に増資 |
2003年9月 | 滑川市小林において滑川工場を竣工 |
2003年10月 | 廣貫堂メディフーズ㈱を設立 |
2004年4月 | 広貫堂薬品販売㈱を設立 |
2004年4月 | ㈱NYグローカルを日本薬剤㈱の子会社として設立 |
2004年12月 | ㈱沖縄廣貫堂を設立 |
2004年12月 2006年4月 2006年5月 2006年8月 2007年8月 2007年8月 2009年1月 2009年3月 2010年4月 2011年9月 | トキワ広貫堂㈱を広貫堂薬品販売㈱の子会社として設立 薬都広貫堂㈱を設立 廣貫堂パークビルを売却 ㈱広貫堂 ISO9001-2000認証取得 マルコ九州薬品販売㈱を広貫堂薬品販売㈱の子会社として設立 ㈱HBCを日本薬剤㈱の子会社として設立 第三者割当増資により、資本金21億4千5百万円に増資 ㈱ライフメディックを日本薬剤㈱の子会社として設立 富山市池多において呉羽工場を竣工 大韓民国ソウルに廣貫堂コリアCO., LTD.を設立 タイ王国バンコクに廣貫堂(タイランド)CO., LTD.を設立 |
2012年10月 | ㈱廣食を日本薬剤㈱の子会社として設立 日本薬剤㈱が廣貫堂メディフーズ㈱を吸収合併 |
2013年3月 2014年6月 1894年1月 1894年4月 1894年5月 2016年1月 2016年8月 1954年2月 | 香港に廣貫堂香港有限公司を設立 シンガポールに廣貫堂シンガポールPTE. LTD.、マレーシアクアラルンプールに廣貫堂マレーシアSDN. BHD.を設立 シンガポールに廣貫堂共創未来アジアPTE. LTD.を設立 大韓民国世宗市にZENO CO., LTD.を設立 マルコ九州薬品販売㈱を清算 ㈱沖縄廣貫堂を清算 廣貫堂(タイランド)CO., LTD.を清算 ㈱廣食を清算 |
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