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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FUGR

有価証券報告書抜粋 インターライフホールディングス株式会社 事業の内容 (2019年2月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社および連結子会社14社の計15社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、店舗、演出設備における企画・設計・施工から店舗の清掃・メンテナンス、店舗スタッフの派遣・教育研修、広告代理、店舗サポート業務にいたるまで、様々なソリューションニーズを解決する「店舗のトータルサービス」を主な事業として展開しております。
当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

セグメント構成会社事業内容
工事事業㈱日商インターライフ商業施設(飲食店・物販店)、ホテル・ブライダル施設、オフィス、展示会等に関する企画・デザイン・設計・制作・施工管理
㈱システムエンジニアリング施設の演出・各種設備(音響映像・演出照明・吊物機構・議場システム等)の企画・設計・施工・メンテナンス・VODシステムの導入
ファシリティーマネジメント㈱建物内外の清掃請負・管理および修繕、空調設備機器のメンテナンス、施設の企画デザイン・施工
玉紘工業㈱空調・電気・給排水・衛生などの設備の施工・修理、設備機器の販売
人材サービス事業ディーナネットワーク㈱接客・イベント関連の派遣、事務派遣、人材紹介、施設警備・交通誘導
㈱アヴァンセ・アジル電気通信事業者関連の通信回線調整業務や技術者に特化した人材派遣および人材紹介
㈱ジーエスケー製造現場への派遣および製造業務の請負
グランドスタッフ㈱物流倉庫および製造業務の請負
店舗サービス事業㈱エヌ・アイ・エル・テレコム携帯電話等の販売、移動体通信サービス販売取次業務、パソコン等の教育サービスの提供
アーク・フロント㈱広告代理、商業施設の販促・装飾・イベント、展示会・イベント会場のブース施工、AM施設のトータルプロモーション
デライト・コミュニケーションズ㈱教育研修、調査・コンサルティング、講演・セミナー、カスタマーセンター代行
㈱ベストアンサー遊技機・中古遊技機の販売、FaRao(店舗向け音響サービス)の販売
不動産事業インターライフホールディングス㈱
㈱ラルゴ・コーポレーション
不動産ソリューション、不動産アセットメント、不動産デベロップメント、不動産リノベーション、不動産賃貸
その他㈱アドバンテージグループ各社の事務請負、生花(祝花)の販売


また、当社の「その他の関係会社」は、筆頭株主である主要株主ピーアークホールディングス株式会社と第2位の主要株主セガサミーホールディングス株式会社であり、当社グループは、両社企業グループとの連携を図り、企業価値の向上に努めております。
会社名主な事業内容
ピーアークホールディングス㈱エンターテインメントパチンコ P ARKを展開、運営する企業グループの経営指導および管理する業務。同社は、レジャー産業という枠組みを超えた「遊びの進化論」で世の中を楽しくする「Fun産業」を目指しております。
セガサミーホールディングス㈱総合エンタテインメント企業グループの持株会社として、グループの経営管理およびそれに附帯する業務。同社は、日本国内だけでなく、欧米・アジアを拠点に、世界中のエンタテインメント領域において、グループのプレゼンスを確立し、世界ナンバー1のエンタテインメント企業を目指しております。

当社グループは、エンタテイメント分野の工事受注において、両社企業グループと協力体制を保ち、事業を展開する方針であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業系統図によって示すと次のとおりであります。



沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24512] S100FUGR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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