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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DGCV

有価証券報告書抜粋 OCHIホールディングス株式会社 沿革 (2018年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年月概要
2010年10月越智産業㈱(連結子会社)の単独株式移転により当社設立、同時に福岡証券取引所に株式上場
2010年12月㈱松井(連結子会社)が㈱東神建材を吸収合併
2011年1月会社分割により越智産業㈱(連結子会社)の子会社管理事業を当社に移転
2011年1月ヨドプレ㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化
2011年3月越智産業㈱(連結子会社)がハウステクノ㈱を吸収合併
2012年3月越智産業㈱(連結子会社)が中西産業㈱を吸収合併
2013年3月越智産業㈱(連結子会社)が㈱ソーケン(連結子会社)を設立
2013年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場
2014年4月㈱ホームコア(連結子会社)が㈱ホームコアテクノを吸収合併
2014年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2014年12月DS TOKAI㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2015年10月越智産業㈱(連結子会社)が㈱新建を吸収合併
2015年11月越智産業㈱(連結子会社)が坂口建材㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化
2016年5月ヨドプレ㈱(連結子会社)が㈱西日本プレカットセンター(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2016年10月太平商工㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2018年2月越智産業㈱(連結子会社)が㈱丸滝(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

当社は、2010年10月1日に越智産業㈱の単独株式移転により、持株会社として設立されました。2010年9月30日までの越智産業㈱の沿革は以下のとおりであります。

1955年に越智産業㈱の前取締役相談役 越智文哉(2009年9月8日逝去に伴い退任)が、福岡市博多区大博町において個人営業の越智商店を創業、木材及び合板等の建築材料の販売を始めました。その後、1958年に業容のさらなる拡張を図るため、個人営業から株式会社へ改組し、㈱越智商店を設立しました。

以後の主な変遷は次のとおりであります。

年月概要
1958年10月木材及び合板等の建築材料の販売を目的として、㈱越智商店設立、資本金100万円
1970年6月福岡市中央区那の津4丁目に本社移転、同時に商号を越智産業㈱に変更
1974年5月福岡市中央区那の津3丁目に本社を移転
1988年3月北九州地区の営業力強化のため、ムライ住宅産業㈱(現㈱ホームコア(連結子会社))を子会社化
1994年4月鹿児島地区の営業力強化のため、子会社ハウステクノ㈱を設立
1996年2月福岡証券取引所に株式上場
1996年12月住宅のリフォーム工事及びその関連商品の販売を目的とした子会社ウィンテリア㈱を設立
1999年5月日本ベニア㈱(現㈱ジューテック)及び㈱クワザワとの3社間で業務提携(ネストグループ)
2000年11月小林㈱との均等出資により、共同仕入れの合弁会社㈱ウエストハウザー(連結子会社)を設立
2001年12月中部ホームサービス㈱と業務提携
2002年12月西日本フレーミング㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化
2003年3月南九州地区の営業力強化のため、㈲トーソー(現㈱トーソー(連結子会社))を子会社化
2003年9月四国地区の営業力強化のため、子会社㈱タカクラマテリアル販売(現高松営業所)を設立
2005年4月大分及び福岡地区の営業力強化のため、九州ダイナ㈱(㈱ホームコアテクノ)を子会社化
2006年6月㈱新建(旧ウィンテリア㈱)が㈱新建より営業を譲り受け
2006年6月愛知、神奈川及び長野地区への営業展開のため、㈱セブン東神を子会社化、同時に商号を㈱東神建材に変更
2007年4月島根地区の営業力強化のため、丸共建材㈱(連結子会社)を子会社化
2007年5月滋賀地区への営業展開のため、㈱中西保太郎商店及び中西産業㈱を子会社化
2008年8月北海道地区への営業展開のため、㈱松井(連結子会社)及び㈱松井旭川(現西日本クラフト㈱(連結子会社))を子会社化
2009年9月西日本クラフト㈱(連結子会社)が鈴木木材工業㈱より、西日本フレーミング㈱(連結子会社)が伊万里外材㈱より営業を譲り受け、木造軸組プレカット事業に参入
2010年3月中西産業㈱が㈱中西保太郎商店を吸収合併
2010年9月福岡証券取引所での株式の上場廃止


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24536] S100DGCV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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