ネクセラファーマ株式会社 連結経営指標等 (2018年3月期)

回次		国際会計基準
		第24期	第25期	第26期	第27期	第28期
決算年月		2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月
売上収益	(百万円)	2,069	3,671	8,151	18,901	6,955
税引前当期利益又は損失(△)	(百万円)	737	1,301	△3,297	12,483	△3,702
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△)	(百万円)	1,526	516	△1,432	9,311	△2,654
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	1,685	216	△4,285	4,793	△1,227
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	14,354	14,600	23,142	28,354	48,882
総資産額	(百万円)	14,582	47,833	47,354	48,087	69,486
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	1,044.06	1,060.00	1,373.03	1,676.19	2,565.25
基本的1株当たり当期利益又は損失(△)	(円)	126.65	37.51	△93.60	551.18	△150.19
希薄化後1株当たり当期利益又は損失(△)	(円)	124.89	37.14	△93.60	549.24	△150.19
親会社所有者帰属持分比率	(%)	98.4	30.5	48.9	59.0	70.3
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	13.7	3.6	△7.6	36.2	△6.9
株価収益率	(倍)	20.86	73.24	-	19.74	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	363	92	4,471	12,856	△2,167
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△315	△22,018	△337	△2,327	△6,148
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	4,375	19,864	863	△6,310	22,641
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	7,214	5,573	10,068	13,899	28,281
従業員数	(人)	30	106	116	145	152
(外、平均臨時雇用者数)		(5.3)	(9.5)	(7.3)	(5.3)	(2.4)

(注) 1.第24期より国際会計基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2.売上収益には、消費税等は含まれていません。
3.第26期及び第28期においては、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上しているため、株価収益率を記載していません。
4. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しています。
5. 第26期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しました。なお、比較を容易にするため第25期以前についても百万円単位に変更しております。
6. 2015年2月において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2015年3月期の連結財務諸表を遡及修正しています。

回次		日本基準
		第24期
決算年月		2014年3月
売上高	(百万円)	2,069
経常損失(△)	(百万円)	△1,065
当期純損失(△)	(百万円)	△122
包括利益	(百万円)	△117
純資産額	(百万円)	11,121
総資産額	(百万円)	11,299
1株当たり純資産額	(円)	794.27
1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△10.13
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-
自己資本比率	(%)	96.6
自己資本利益率	(%)	-
株価収益率	(倍)	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	131
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△432
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	4,723
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	7,214
従業員数	(人)	30
(外、平均臨時雇用者数)		(5.3)

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失を計上しているため記載していません。
3.自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載していません。
4.株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載していません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しています。
6.第24期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく監査を受けていません。
7. 第26期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しました。なお、比較を容易にするため第25期以前についても百万円単位に変更しております。