株式会社テラプローブ 事業等のリスク (2017年12月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスクの発生の回避および発生した場合の対応に努めております。なお、以下に記載された事項は、当社グループのすべてのリスクを網羅するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主に外部環境に由来するリスク
① 経済状況について
当社グループが業務を受託する半導体製品は、スマートフォンなどのモバイル機器を中心に、PC、デジタル家電、車載用途など幅広い分野で使用されております。これらの最終製品の市場動向、顧客の生産動向、同業他社との競争、為替相場の変動等といった当社グループを取り巻く経済状況の変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 資金について
当社グループの事業は設備投資に多額の資金が必要であり、現状の事業計画においても新たなビジネスの獲得に伴う設備投資が予定されています。また、設備投資以外に負債の返済やM&A に関わる資金需要が発生する可能性もあります。これらの資金需要に関して、必要な資金の確保は可能であると判断しておりますが、経済環境の急激な変動等により予定していた資金の確保ができない場合や資金調達コストが増加する場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新の影響について
当社グループの属する半導体業界は、技術革新の速度が非常に速く、製品の高機能化、低価格化が急激に進行するという特徴があります。このため、新たな技術開発がなされた場合、当社グループの保有する設備、技術が陳腐化する可能性があり、その場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 自然災害等について
当社グループの事業拠点は、主に神奈川県横浜市港北区、広島県東広島市 、熊本県葦北郡芦北町、熊本県熊本市、福島県会津若松市及び台湾新竹縣に立地しており、当地及びその周辺で地震、台風等の自然災害、事故又はその他当社グループがコントロールできない事象が発生した場合、操業の停止等様々な損害を受ける可能性があります。当社はBCM(事業継続マネジメント)活動に取り組んで上記損害の影響軽減に努めており、さらに損害保険にも加入しておりますが、考えうる全ての損失について保険に加入しているわけではなく、当社グループの受ける損失の全てが保険により補填される保証はありません。そのため、上記のような事象が発生した場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主に事業運営に由来するリスク
① 特定顧客への依存について
当社グループは、米国のMicron Technology,Inc.(以下、MTI)の100%子会社であるマイクロンメモリ ジャパン株式会社(旧エルピーダメモリ株式会社)を主要顧客として事業を展開しております。当社グループにおけるMicronグループへの売上高比率は年々低下しており、以下のような推移となっております。

	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期	2017年12月期
売上高比率	51.6%	41.6%	36.3%	25.3%
内、マイクロンメモリ ジャパン㈱分	45.0%	35.6%	31.1%	19.1%

マイクロンメモリ ジャパン株式会社を中心としたMicronグループが、生産数量や生産品種の見直しを行うことにより、当社グループへのテスト業務の委託を大きく減少させた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、2017年4月14日に公表いたしました「事業譲渡及び重要な契約等の終了予定に関するお知らせ」に記載のとおり、マイクロンメモリ ジャパン株式会社に対する半導体テストサービス事業については、2018年5月1日に約35百万米ドルで譲渡する予定です。
また当社グループが業務を受託しているその他の大手顧客のいずれかが、当社グループへのテスト業務の委託等を大きく減少させた場合、又は何らかの理由により顧客の事業環境に大きな変化が生じた場合等には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 固定資産の減損について
当社グループは、半導体検査装置を中心に多くの固定資産を保有しております。また、固定資産の連結貸借対照表計上額は、会計基準に則り必要に応じて、対象資産の将来キャッシュ・フローを見積もり、回収可能性を評価しております。稼働率の低下など何らかの要因で、将来キャッシュ・フローの見込みや割引率に用いる加重平均資本コストが変動し、十分なキャッシュ・フローまたはその現在価値が確保できない見込みとなった場合には、減損の認識が必要となり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材の確保について
当社グループの円滑な事業運営には、各分野の優秀な人材確保が必要不可欠となっております。しかしながら、人材確保の難易度は年々増しております。新たな人材の獲得ができない又は優秀な人材が流出してしまう場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 特定サプライヤーへの依存について
当社グループは、事業に使用する設備、冶工具等について、多数の外部の取引先から調達しております。しかしながら、設備、冶工具等の中には特定の供給元からしか入手できないものも含まれているため、需給が逼迫した場合の供給能力不足や供給元の事故等により、これらを適切なタイミングで調達できない可能性があります。また、調達できる場合でも調達価格が大幅に上昇するなど、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 顧客資産管理について
当社グループは顧客の製品であるウエハや顧客の資産であるプローブカードやテスタ等の支給を受けて業務を行っております。これらの製品及びプローブカードやテスタ等は高価であり、その扱いには細心の注意を払っておりますが、事故等でこれらを破損した場合、その損害を負担する可能性があります。当社グループは、保険契約によりこのような事態に対して備えておりますが、全ての補償を可能にするものではなく、事故等の発生により当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客の資産を破損した場合、顧客の信用を失い、業務の受託が極端に減少する可能性があり、その場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 情報管理について
当社グループは顧客からの業務受託にあたり、テストプログラムなど顧客の重要情報を取り扱っております。当社は、安定したサービスを提供し続けられる情報システムの構築と運用に努め、情報管理を徹底しておりますが、不正アクセスによる情報漏洩やシステム障害等が発生した場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 品質について
当社グループは顧客からの業務受託にあたり、要求された品質を満たすべく注力しております。しかしながら、顧客の要求する品質を満たせない状況が発生した場合、顧客の信用を失い、業務の受託が極端に減少する可能性があり、その場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。




⑧ 広島事業所の移転について
当社は、マイクロンメモリ ジャパン株式会社からの要請を受けて、2018年6月末までに同社広島工場内に賃借しているフロアから当社グループ他拠点への移転を進めております。想定を超えるプロジェクト遂行上の問題が発生した場合は当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他
① 親会社グループとの関係について
2017年6月5日に公開買付けにより、力成科技股份有限公司が当社の親会社となりました。力成科技股份有限公司はグループ全体で当社株式の59.44%の議決権を所有しております。また、同社グループから非常勤取締役4名、非常勤監査役1名が派遣されております。現状において、当社グループは同社グループ内において競合となりうる情況は発生しておりません。しかしながら、力成科技股份有限公司による当社株式の株主権行使が、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

② 知的財産について
当社グループが特許等の知的財産権を取得しようとする場合に、適時に特許等の登録を受けられるとは限りませんし、あるいは第三者が保有する知的財産権についての実施許諾を適時に受けられ、かつ継続できるとは限りません。また、当社グループも第三者から知的財産権の侵害や、実施許諾等に関する違反を主張される可能性があり、その場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。