リネットジャパングループ株式会社 役員の状況 (2020年9月期)

① 役員一覧
男性7名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長	黒田 武志	1965年11月5日	1989年4月 トヨタ自動車株式会社入社 1998年4月 株式会社ブックオフウェーブ 代表取締役社長 2000年7月 当社設立 代表取締役社長(現任) 2008年7月 株式会社ブックチャンス設立 代表取締役社長 2011年12月 株式会社ネットオフ・ソーシャル設立 代表取締役社長(現任) 2013年3月 リネットジャパン株式会社(現リネットジャパンリサイクル株式会社)設立 代表取締役(現任) 2018年1月 METREY HR CO.,LTD.(現RENET(CAMBODIA)HR CO.,LTD.) Director(現任) 2018年2月 RENET JAPAN(CAMBODIA)CO.,LTD.設立 Chairman 2018年9月 CHAMROEUN MICROFINANCE PLC. Chairman(現任) 2019年5月 RENET JAPAN INTERNATIONAL PTE. LTD.設立 Director(現任) 2019年5月 MOBILITY FINANCE(CAMBODIA)PLC. Chairman(現任) 2019年10月 PREVOIR(KAMPUCHEA)MICRO LIFE INSURANCE PLC. Chairman(現任) 2020年7月 リネットジャパンHR株式会社 代表取締役(現任) 2020年8月 リネットジャパンソーシャルケア株式会社 代表取締役(現任)	(注)3	2,374,500
取締役 小型家電リサイクル事業担当	中村 俊夫	1977年10月28日	2000年4月 株式会社大阪有線放送(現株式会社USEN)入社 2005年11月 当社入社 2013年7月 当社 ネットリサイクル事業部 執行役員 2017年10月 当社 ネットリサイクル事業部 常務執行役員 2017年12月 リネットジャパン株式会社(現リネットジャパンリサイクル株式会社) 取締役 2018年12月 当社 取締役 2020年1月 リネットジャパンリサイクル株式会社 代表取締役社長(現任) 2020年12月 当社 取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 海外事業担当	松尾 俊哉	1963年6月23日	1988年4月 山一證券株式会社 入社 1992年4月 マークテック株式会社 入社 2007年4月 楽天株式会社 入社 2013年4月 トランスコスモス株式会社 入社 2014年4月 transcosmos Thailand co.,Ltd. 取締役 2014年5月 Ookbee Co.,Ltd. 取締役 2015年5月 OOKBEE MALL(THAILAND)CO.,LTD. CEO 2015年9月 グランドデザイン株式会社 取締役 2019年7月 当社入社 カンボジア事業部上級執行役員 2019年12月 MOBILITY FINANCE(CAMBODIA)PLC. Director(現任) 2020年1月 RENET JAPAN(CAMBODIA)CO.,LTD. Chairman(現任) 2020年8月 RENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD. Director(現任) 2020年12月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	高橋 義孝	1965年5月31日	1990年4月 アンダーセンコンサルティング入社 1994年3月 ジーエフシー株式会社入社 1999年4月 個人経営コンサルタント業開始(現任) 2008年7月 株式会社ブックチャンス 取締役 2008年8月 当社 社外取締役(現任) 2013年3月 リネットジャパン株式会社(現リネットジャパンリサイクル株式会社) 取締役 2018年9月 CHAMROEUN MICROFINANCE PLC. Director(現任) 2019年5月 MOBILITY FINANCE (CAMBODIA) PLC. Director(現任) 2019年10月 PREVOIR(KAMPUCHEA)MICRO LIFE INSURANCE PLC. Director(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役 (常勤)	野村 政弘	1942年12月16日	1965年4月 日本電装株式会社(現:株式会社デンソー)入社 1991年11月 日本電装システムズ株式会社(現:株式会社デンソーエスアイ)分社出向 1996年2月 同社 取締役 1998年6月 株式会社デンソートピックス(現:株式会社デンソーエスアイ)取締役 2003年4月 名城大学大学院経営学研究科 客員教授 2005年4月 椙山女学園 現代マネジメント学部 非常勤講師 2005年8月 株式会社イーブックオフ(現:当社) 取締役 2006年8月 当社 監査役 2007年8月 当社 常勤監査役 2011年7月 当社 監査役 2012年7月 当社 常勤監査役(現任) 2013年3月 リネットジャパン株式会社(現:リネットジャパンリサイクル株式会社) 監査役	(注)4	-
監査役	原 陽年	1963年5月14日	1992年10月 朝日監査法人(現:有限責任 あずさ監査法人)入所 1997年4月 公認会計士登録 2000年7月 株式会社アイティット 取締役管理本部長兼経営企画室長 2001年8月 株式会社インテラセット入社 社長室長 2004年9月 同社 取締役 2004年10月 株式会社エイベックスマネジメントサービス 取締役 2005年9月 株式会社東洋新薬入社 経営企画部長兼管理本部長 2007年10月 アーゲル・コンサルティング株式会社設立 取締役(現任) 2008年2月 株式会社アイスタイル 監査役(現任) 2008年8月 株式会社スペースビジョン 取締役 2013年12月 当社 監査役(現任)	(注)4	-
監査役	中井 英一	1948年5月20日	1968年4月 三井物産株式会社入社 1976年4月 ドイツ三井物産株式会社 1985年4月 日本通信衛星株式会社(現:スカパーJSAT株式会社)出向 営業部課長 1993年8月 同社 営業本部長代行兼営業企画部長 1995年12月 株式会社オークネット 顧問 1996年3月 同社 代表取締役副社長 1996年7月 AUCNET USA INC. 取締役社長 2011年12月 株式会社オークネット 最高顧問 2012年1月 株式会社中井ビジネスコンサルタント 代表取締役(現任) 2014年12月 当社 監査役(現任)	(注)4	-
計					2,374,500

(注)1.取締役 高橋義孝は、社外取締役であります。
2.監査役 原陽年、中井英一は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2018年9月期に係る定時株主総会終結の時から2022年9月期に係る株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

b.社外取締役及びその兼任先並びに社外監査役及びその兼任先と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の高橋義孝は当社の新株予約権7,500株相当分を保有しておりますが、その他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、各分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、的確な助言を頂くことで、当社の経営体制をさらに強化できるものと判断して選任しております。
社外監査役の原陽年は当社の新株予約権3,500株相当分を保有しておりますが、その他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、公認会計士としての視点から、また、他社における業務執行者及び監査役としての豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に関する監督と助言を頂くことで、当社の経営体制をさらに強化できるものと判断して選任しております。
社外監査役の中井英一は当社の新株予約権3,500株相当分を保有しておりますが、その他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、他社における業務執行者及び取締役としての豊富な経験と各分野における幅広い見識から、当社の経営全般に関する監督と助言を頂くことで、当社の経営体制をさらに強化できるものと判断して選任しております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準はないものの、社外役員の経歴や独立性を重視し、その要件として当社株式保有を除く、一切の利害関係を認めない方針であります。選任にあたっては、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査に期待する機能及び役割につきましては、企業経営、会計財務等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督又は監査することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することにあります。