株式会社エルテス 事業の内容 (2021年2月期)

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱エルテス)および子会社6社により構成されており、「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在となること」をビジョンに掲げております。リスクに特化したビッグデータ解析技術を基に、企業を中心としたあらゆる組織が晒されるリスクを解決するためのソリューションを提供するデジタルリスク(※)事業、従来型の警備業とデジタルテクノロジーを融合されたデジタル新時代の新たな警備業の創出するAIセキュリティ事業、企業や地方自治体に対してDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するDX推進事業を行っております。
(※)デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生する新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このような事象から発生するリスクを「デジタルリスク」と表現しております。デジタルリスクの中でも、Web技術の発展に伴って新たに出現したソーシャルメディアを中心としたWeb上の様々なメディアに起因するリスクを「ソーシャルリスク」と表現しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の事業セグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を見直しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

① デジタルリスク事業
デジタルリスク事業は、主にSNSやブログ、インターネット掲示板などWeb上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービス等から構成されております。
ソーシャルリスクサービスについては、当社グループ固有のノウハウと事例研究の蓄積によって、収集したビッグデータからリスクを高精度で検知する技術を開発し、課題解決に取り組んでまいりました。具体的には、ネット炎上を未然に防ぐためのソリューション、危機発生時の対応方法コンサルティング、レピュテーション回復のためのサービスを、顧客の課題に応じてワンストップで提供しております。
ソーシャルリスクモニタリングサービスは、ソーシャルリスクの発生を早期に検知及び把握するサービスで、24時間365日、Twitter等のSNSやネット掲示板といったソーシャルメディア上の投稿をAIを用いたシステムと専任アナリストにより分析し、リスクの予兆があれば緊急通知の実施や対応方法のアドバイスを行い、危険投稿がなければ日報で報告し、モニタリング情報を顧客がいつでも利活用できるようクラウド化も進めております。24時間365日体制の監視により、リスクを未然に防ぐだけでなく、実際にリスクを検知した場合には、その後どのような対応をすべきかを専任のコンサルタントがアドバイスを行っております。
ソーシャルリスクコンサルティングサービスは、ソーシャルリスクが検出された際に専任コンサルタントがリスク評価を行い、その後の対応に関するアドバイスを実施するクライシスコンサルティングや、リスク沈静化後の顧客の情報発信を最適化するレピュテーション回復支援を行っております。
リスクモニタリングからリスクコンサルティングを通して、ソーシャルメディアの監視から緊急対応、その後の対策まで、顧客のリスクマネジメントを一貫して支援しております。
内部脅威検知サービスは、情報漏洩や社内不正等の内部脅威の予知及び検知といったデジタルリスクの予兆を解析するサービスです。例えば、内部関係者による情報漏洩・不正会計など、組織が抱える内部不正を未然に抑止します。膨大な組織内部のシステムログや管理データから、当社独自のアルゴリズムによりリスクの高い行動パターンを認識し、危険度や緊急度の高いものは即時通知することで、未然防止に繋げることができます。データに隠れている人の興味・関心・意図を解析し、潜在的な内部不正リスクの予兆を察知する事前回避型のアプローチにより、高度なリスクマネジメント体制の構築を支援しております。
(主な関係会社)当社、㈱エフエーアイ


② AIセキュリティ事業
AIセキュリティ事業は、「警備業界を変革するための“デジタル”プロダクト創出」と「セキュリティDX(※1)を推進するため “フィジカル”な警備保障サービスの成長」を目標とし、フィジカルな警備事業を運営しつつ、その課題解決のためにAIやIoTを組み合わせたセキュリティ事業のDX化に向けた取り組みを行っております。
デジタルプロダクトとしては、インターネット上で警備を依頼したい個人や法人のお客様と警備会社をつなぐプラットフォーム「AIK order」、リーズナブルで簡単に導入できる法人向けセキュリティサービス「AIK sense」(※2)等、セキュリティDXを進めるサービスを開発しております。フィジカルな警備事業をグループ内で持つことによって、現場発のより実践的なプロダクト創出が可能となります。
(※1)従来の警備業態にデジタル活用を推進することでよりセキュアで効率的な変革を促進するコラボレーションやソリューションと定義しております。
(※2)「AIK sense」は、㈱Strobo(本社:東京都文京区、代表取締役:業天亮人)との共同開発サービスです。
(主な関係会社)当社、㈱エルテスセキュリティインテリジェンス、㈱アサヒ安全業務社、㈱S&T OUTCOMES

③ DX推進事業
DX推進事業は、行政(自治体)との連携によるDXプロダクトと、自治体向けDXサービスでの経験を活かした企業向けプロダクトを提供していきます。同時に、自治体や企業向けのDX人材育成メニューを開発・提供していきます。
日本では近年、少子高齢化や地方経済の低迷等の社会課題を解決するため、行政サービスのデジタル化を推進する「デジタル・ガバメント」への取り組みが加速しております。一方で、情報(データ)の相互運用、流通、機能拡張・更新が困難であることが社会課題となっており、デジタル・ガバメント推進の障壁となっております。これらの課題解決のため、民間企業が保有するデータと自治体が保有するデータを相互連携する技術、各行政組織や行政サービスを安全かつ容易につなぐ「都市OS(データ連携基盤)」の構築等をしていきます。その自治体向けDXサービスでの経験を活かし、CSR推進につながる企業価値向上に向けた取り組みや、業務プロセス変革に向けた、より進化したDX化支援を、民間企業に提案・提供いたします。
また、DX化の支援にあわせ、DXの人材育成メニュー開発及び提供を行うことにより、自治体や企業のDX関連サービスの導入を促進し、DX化後の運用までを見据えた体制構築を支援いたします。
(主な関係会社)当社、㈱JAPANDX

事業の系統図は、次のとおりであります。