株式会社レノバ 連結経営指標等 (2021年3月期)

回次		国際会計基準
		移行日	第21期	第22期
決算年月		2019年4月1日	2020年3月	2021年3月
売上収益	(百万円)	-	19,167	20,553
税引前利益	(百万円)	-	6,582	12,908
親会社の所有者に帰属 する当期利益	(百万円)	-	3,536	11,507
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益	(百万円)	-	7,935	2,154
親会社の所有者に帰属 する持分	(百万円)	4,837	12,918	15,252
資産合計	(百万円)	143,102	171,686	220,546
1株当たり親会社 所有者帰属持分	(円)	64.42	169.04	196.27
基本的1株当たり 当期利益	(円)	-	46.75	149.67
希薄化後1株当たり 当期利益	(円)	-	44.98	145.69
親会社所有者帰属持分 比率	(%)	3.4	7.5	6.9
親会社所有者帰属持分 利益率	(%)	-	39.8	81.7
株価収益率	(倍)	-	19.7	24.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	4,882	12,469
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	△21,416	△13,483
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	14,772	9,778
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	12,387	10,625	19,406
従業員数	(人)	157	206	238
(外、平均臨時雇用者数)		(14)	(34)	(29)

(注) 1.第22期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2. 百万円未満の端数を四捨五入にて記載しています。
3.売上収益には、消費税等は含まれていません。
4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人数を( )外数で記載しています。

回次		日本基準
		第18期	第19期	第20期	第21期	第22期
決算年月		2017年5月	2018年5月	2019年3月	2020年3月	2021年3月
売上高	(百万円)	8,265	11,740	14,098	19,449	20,604
経常利益	(百万円)	1,845	2,055	3,460	4,650	1,944
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,023	800	1,659	3,674	11,883
包括利益	(百万円)	2,581	1,769	2,980	10,099	2,742
純資産額	(百万円)	7,484	10,870	12,886	24,313	29,396
総資産額	(百万円)	53,915	65,713	81,499	148,151	193,562
1株当たり純資産額	(円)	91.30	102.98	124.22	241.77	254.59
1株当たり当期純利益	(円)	28.51	10.86	22.25	48.58	154.56
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	26.97	10.31	21.08	46.74	150.45
自己資本比率	(%)	12.5	11.6	11.5	12.5	10.2
自己資本利益率	(%)	37.9	11.1	19.5	26.4	62.1
株価収益率	(倍)	11.0	63.1	44.0	18.9	24.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	5,042	3,941	6,435	7,103	12,420
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	230	△4,026	△4,007	△11,915	△9,671
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,724	△1,673	3,988	2,730	5,696
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	7,768	6,009	12,426	10,344	18,791
従業員数	(人)	76	128	157	206	238
(外、平均臨時雇用者数)		(8)	(8)	(14)	(34)	(29)

(注) 1.第22期の諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
2. 百万円未満の端数について、第21期までは切り捨てにて、第22期は四捨五入にて表示しています。
3.売上高には、消費税等は含まれていません。
4.2016年12月16日付で普通株式1株につき4株の株式分割を、2018年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っていますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人数を( )外数で記載しています。
6.当社は2016年8月末日までに、「プラスチックリサイクル事業」を担っていた当社連結子会社の全株式の譲渡を実施しました。その結果、2016年8月以降は、「プラスチックリサイクル事業」は当社グループの業績には含まれません。
7.2018年8月29日開催の第19回定時株主総会決議により、決算期を5月31日から3月31日に変更しました。従って、第20期は2018年6月1日から2019年3月31日の10ヶ月間となっています。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第20期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
9.当社は、2018年8月29日の株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。第20期において、同制度に関連して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自己株式として計上しています。第20期より、1株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末株式数から同自己株式を控除しています。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式を控除しています。