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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NYPY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社トラース・オン・プロダクト 提出会社の経営指標等 (2022年1月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第24期第25期第26期第27期第28期
決算年月2018年1月2019年1月2020年1月2021年1月2022年1月
売上高(千円)1,206,021679,306727,010586,231404,573
経常利益又は経常損失(△)(千円)262,882△126,079△115,859△246,719△365,193
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)169,906△168,589△122,090△384,303△517,836
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)434,262437,237438,127442,475442,900
発行済株式総数(株)3,131,5003,159,5003,169,0003,686,0003,691,000
純資産額(千円)1,378,6501,217,6411,097,484726,322209,167
総資産額(千円)1,597,4191,360,7781,165,708926,239298,879
1株当たり純資産額(円)440.26385.18346.11196.9556.61
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)65.12△53.41△38.59△108.41△140.38
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)62.00----
自己資本比率(%)86.389.494.178.469.9
自己資本利益率(%)17.7△13.9△11.1△42.2△110.8
株価収益率(倍)38.6----
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)----△263,077
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)----89,457
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)----△40,076
現金及び現金同等物の期末残高(千円)----120,099
従業員数(人)4242414324
(外、平均臨時雇用者数)〔1〕〔3〕〔3〕〔1〕〔1〕
株主総利回り(%)-35.752.339.612.2
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(-)(87.2)(96.1)(105.7)(113.2)
最高株価(円)3,6952,7621,7482,1851,097
最低株価(円)2,013604765471300
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については第24期、第25期、第26期及び第27期は連結財務諸表を作成しているため、また、第28期は関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第25期、第26期、第27期及び第28期は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.株価収益率については、第25期、第26期、第27期及び第28期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.第24期、第25期、第26期及び第27期については、連結財務諸表を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
7.従業員数の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用者数(1日8時間換算)であります。
8.2021年7月の台湾支店の閉鎖及び2021年11月の人員削減の影響により、第28期の従業員数は大幅に減少しております。
9.当社株式は、2017年8月9日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第24期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
10.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。


連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33323] S100NYPY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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