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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NYPY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社トラース・オン・プロダクト 沿革 (2022年1月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1995年1月に現代表である藤吉英彦が大手通信会社の代理店業務及びPHS販売業務を目的として有限会社アイ・ディー・ディーを設立し、1997年8月に業容拡大及び発展を目指して株式会社トランザスに組織変更及び商号変更を致しました。
1999年9月に通信に関するノウハウを活かして、集合住宅にインターネット接続のための機器と通信を提供するインターネットマンションサービスを開始し、そのための機器購入を目的として台湾メーカーとの取引を開始しております。
その後、台湾メーカーが取り扱うセットトップボックス(STB)の営業協力を行ったため、当社にSTBの引き合いがあり、ソフトウェアの開発を外注し納品を致しましたが、ソフトウェア開発の外注や製造・開発における分業制が高コストに繋がったことから、自社で製造からサービス提供に至るまで一気通貫で行う垂直統合モデルが必要であると考え、2002年7月よりSTBの開発及び製造を開始し、拡大しつつあったIPTVサービス(注1)の市場に参入しております。STBの開発製造においてファームウェア(注2)及びミドルウェア(注3)の開発ノウハウを蓄積し、2006年11月より本格的にIoT機器メーカーとしてスタートいたしました。
2019年3月に株式会社NSCホールディングスと合弁会社株式会社ピースリーを設立し、メディアPlatform事業を開始いたしました。2021年1月期において、合弁会社株式会社ピースリーのメディアPlatform事業を当社の主要事業として掲げ、従来からのIoT機器の自社設計製造をそれに組み合わせる方針に転換したことに伴い、2020年5月には合弁会社株式会社ピースリーを吸収合併いたしました。
2020年8月には、パートナー企業と共同してメディアPlatform事業の第1弾である美容サロン向けサイネージサービスの提供を開始いたしました。引き続き様々な企業とのアライアンスを通じて、人々が集まる場所にメディアPlatformを提供してまいります。
年月概要
1995年1月静岡県静岡市に有限会社アイ・ディー・ディー(資本金3,000千円)を設立
1997年8月組織変更及び商号変更により株式会社トランザスに改組(資本金10,000千円に増資)
1999年9月インターネットマンションサービスを開始
2002年7月STBの提供を開始(注5)
2003年9月本社を神奈川県横浜市西区二丁目3番に移転
2006年11月自社開発によるIoT製品及びIoTを利用したサービスの提供を開始(注6)
2008年2月デジタルサイネージの提供を開始、世界初立体裸眼3DTV対応STBを開発
2012年6月本社を神奈川県横浜市西区二丁目2番1号に移転
2013年4月事業者向けIP放送サービスを開始(注7)
2014年8月株式会社アドバンスより受託開発・保守サービスを譲受
2016年2月監査等委員会設置会社に移行
2016年11月ISO9001を取得
法人向けウエアラブルデバイスの提供を開始(注8)
2017年2月台湾支店及びシンガポール子会社(TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.)を設立
2017年8月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2018年1月宿泊施設向けに客室のIoT化及び一括管理を支援するルームコントローラーの提供を開始(注9)
2019年1月宿泊施設向けに無人チェックインを可能とするオンラインチェックイン端末の提供を開始
2019年3月株式会社NSCホールディングスと合弁会社(株式会社ピースリー)を設立
2019年10月クラウド型コンテンツ配信システムNEXT GENERATION HOSPITALITY(NGH)の提供を開始
2019年11月株式会社ピースリーを連結子会社化
2020年5月株式会社ピースリーと合併(当社を吸収合併存続会社とする合併)
株式会社ピースリーに商号変更
本社を東京都千代田区紀尾井町4番3号に移転
2020年8月美容サロン向けサイネージサービスの提供を開始
2021年1月コーユーレンティア株式会社と業務提携
国立大学法人広島大学と包括的連携の基本合意
2021年3月シンガポール子会社(TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.)の全株式を譲渡
2021年7月台湾支店を閉鎖


年月概要
2022年1月本社を神奈川県横浜市西区北幸二丁目9番30に移転
2022年4月株式会社トラース・オン・プロダクトに商号変更
(注)1.IPTVサービスは、Internet Protocol TeleVision(インターネット・プロトコル・テレビジョン)の略で、インターネットに利用されている代表的な通信技術であるIPを使って送られる映像などを、テレビのように楽しむことができるサービスです。光ファイバなどのネット回線と接続されたテレビで、リモコンを操作することにより、選択した動画などをユーザーが好きなときに視聴することができます。
2.ファームウェアとは、端末本体に組み込まれ、端末の動作スピードや電力量の制御等、本体自体の制御のために動作するソフトウェアをいいます。
3.ミドルウェアとは、ハードウェアやコンピュータの機能を制御するソフトウェアであるオペレーティングシステム(OS)とアプリケーションソフトウェア(注4)との中間(ミドル)に位置するソフトウェアで、アプリケーションソフトウェア開発の際に複数のアプリケーションソフトウェアに共通する機能の開発を省くことができ、システムの開発や導入の効率化につなげることができます。データベース管理システムやサーバと端末間の中継制御を行うソフトウェア等があります。
4.アプリケーションソフトウェアとは、特定の目的のために設計・開発されたソフトウェアであり、利用者が操作や入力を行うことで、利用者が要求する機能を提供するソフトウェアです。
5.STBはセットトップボックスの略称であり、機能特化型のコンピュータ(単機能コンピュータ)となります。主にはケーブルテレビ放送や衛星放送、地上波テレビ放送、IP放送(注8)などの放送信号を受信して、一般のテレビで視聴可能な信号に変換する端末として利用されております。近年のIoT化により機能特化型のコンピュータとして利用される等用途が広がっております。
6.IoTとは、Internet of Thingsの略で、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中にある様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続させることにより、自動制御や遠隔計測などを行うことをいいます。
7.IP放送とは、これまでのテレビのように番組表の編成に沿って、さまざまなチャンネルの番組(多チャンネル放送)を楽しむことができるサービスです。衛星放送や、ケーブルテレビ(CATV)などと同じように、ネット回線を使って多チャンネル放送を利用することができます。
8.ウエアラブルデバイスは、腕や頭部など、身体に装着して利用することを想定した端末の総称です。当社はエンタープライズ向けに身体(主に腕)に装着するウエアラブルデバイスを提供しております。当社のウエアラブルデバイスは、特定の用途に限定して利用するのではなく、アプリケーションソフトウェアによって様々な用途に利用可能なところに特長があります。また、ディスプレイサイズとバッテリー容量を大きくとっているため長時間に及ぶ作業にも利用可能となっております。
9.ルームコントローラーは、ホテル等の宿泊施設において、客室に備え付けてある家電を宿泊客がスマートフォン等を利用してコントロールすることを可能としたり、施設運営者側で客室の在室状況を確認したり、遠隔から家電を管理することを可能とするデバイスです。これにより、施設運営者の客室へのリネンサービスを効率化いたします。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33323] S100NYPY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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