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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N53X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社PKSHA Technology 役員の状況 (2021年9月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
2021年12月 27日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性6名 女性-名(役員のうち女性の比率 ―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役上野山 勝 也1982年7月18日生
2007年4月株式会社ボストンコンサルティンググループ 入社
2012年10月株式会社AppReSearch設立(現 当社) 取締役就任
2014年4月東京大学 消費インテリジェンス寄付講座 特任助教就任
2016年4月株式会社PKSHA Capital(現株式会社LUCE Capital)代表取締役就任(現任)
2016年6月当社代表取締役就任(現任)
2019年7月株式会社アイテック取締役就任(現任)
2021年6月株式会社アシリレラ取締役(現任)
2021年6月弁護士ドットコム株式会社社外取締役(現任)
2021年6月株式会社PRAZNA取締役(現任)
2021年10月株式会社BEDORE代表取締役(現任)
(注)3
10,561,500
(注)6
取締役水 谷 健 彦1973年1月31日生
1995年4月株式会社山野楽器 入社
1997年1月株式会社テイハツ 入社
1997年5月株式会社グランドベスト 入社
1997年8月株式会社リクルート人材センター(現 株式会社リクルートキャリア) 入社
2001年4月株式会社リンクアンドモチベーション 入社
2008年3月株式会社リンクアンドモチベーション 取締役就任
2013年5月株式会社JAM 設立 代表取締役就任(現任)
2015年1月株式会社フィールドマネージメント・ヒューマンリソース 取締役就任
2017年6月当社取締役就任(現任)
2021年6月AnyMind Group株式会社
Managing Director 就任(現任)
(注)3
取締役吉 田 行 宏1958年5月28日生
1983年5月株式会社赤トリヰ入社
1994年12月株式会社MACプロジェクツ 設立 代表取締役就任
1996年1月株式会社ガリバーインターナショナル入社
1996年5月株式会社ガリバーインターナショナル 取締役就任
2012年8月株式会社アイランドクレア 設立 代表取締役就任(現任)
2014年2月株式会社FiNC 社外取締役就任(現任)
2014年4月株式会社LIFE PEPPER 設立 代表取締役就任(現任)
2016年6月ライフスタイルアクセント株式会社 取締役就任(現任)
2016年9月株式会社POL 取締役就任(現任)
2019年12月当社取締役就任(現任)
2021年3月株式会社Rec Loc取締役就任(現任)
(注)35,800



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
監査等委員
藤 岡 大 祐1981年7月8日生
2004年12月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
2014年1月株式会社ヤマトキャピタルパートナーズ(現 株式会社YCP Solidiance)入社
2016年6月当社監査役就任
2018年6月株式会社日本医療データセンター(現 株式会社JMDC) 監査役就任
2018年12月ログリー株式会社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2019年4月株式会社JMDC 社外取締役(監査等委員) 就任(現任)
2020年4月ヒューマンライフコード株式会社 監査役(現任)
2020年12月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2021年1月ESネクスト監査法人 代表パートナー就任(現任)
2021年4月株式会社トリドリ 監査役 就任(現任)
(注)410,000
取締役
監査等委員
下 村 将 之1981年10月14日生
2014年2月下村総合法律事務所 設立 所長就任(現任)
2016年6月当社 監査役就任
2018年11月株式会社リンケージ社外監査役就任
2020年12月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4
取締役
監査等委員
佐 藤 裕 介1984年4月25日生
2008年4月グーグル株式会社 入社
2011年5月株式会社フリークアウト(現 株式会社フリークアウト・ホールディングス) 入社
2012年6月株式会社フリークアウト(現 株式会社フリークアウト・ホールディングス) 取締役就任
2016年12月当社 監査役就任
2017年1月株式会社フリークアウト・ホールディングス 代表取締役社長就任
2018年2月株式会社フリークアウト・ホールディングス 取締役就任
2018年2月株式会社ヘイ 代表取締役就任(現任)
2020年12月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4
10,577,300

(注) 1.当社は、2020年12月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2.取締役 水谷健彦、吉田行宏、藤岡大祐、下村将之及び佐藤裕介は、社外取締役であります。
3.取締役の任期は、2021年12月24日開催の定時株主総会の締結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会締結の時までであります。
4.取締役(監査等委員)の任期は、2020年12月22日開催の定時株主総会の締結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会締結の時までであります。
5. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 藤岡大祐 委員 下村将之 委員 佐藤裕介
6.代表取締役上野山勝也の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社LUCE Capitalが所有する株式数を含んでおります。

②社外役員の状況
当社の取締役6名のうち、5名は社外取締役であります。また、監査等委員3名は全員社外取締役であります。
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役について、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。なお、当社は社外取締役の選任について、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役として選任しております。
社外取締役水谷健彦は、当社新株予約権64個(12,800株)を保有しております。過去、同氏が代表取締役を務める株式会社JAMと人事コンサルティング等に関する業務委託契約による取引がありますが、取引額は僅少であります。当社と同氏の間には、その他に人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役吉田行宏は、当社株式5,800株及び新株予約権32個(6,400株)を保有しております。当社と同氏の間には、その他に人的・資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役水谷健彦、社外取締役吉田行宏は、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役藤岡大祐は当社株式10,000株及び新株予約権100個(20,000株)、社外取締役佐藤裕介は新株予約権24個(4,800株)を保有しておりますが、当社とその他に人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社と社外取締役下村将之の間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役藤岡大祐は、公認会計士として企業会計に精通し、その専門家としての豊富な経験、財務及び会計に関する高い知見を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役下村将之は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役佐藤裕介は、企業経営の管理における豊富な経験と幅広い見識があり、経営監視機能の客観性及び中立性を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、毎月1回開催の定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、独立的及び中立的立場から、公正な意見表明を行っております。また、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役に報告しております。
監査等委員会と会計監査人は必要に応じて協議を行い、情報交換等の連携と協調を図ることにより、双方の監査を充実、向上させてまいります。加えて、内部監査室とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備運用状況等について意見交換を行います。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33391] S100N53X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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