株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 役員の状況 (2022年2月期)

① 役員一覧
男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長	並木 昭憲	1963年7月18日生	1986年4月 株式会社日本エル・シー・エー(現株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社 1998年5月 同社CIS事業部長 1999年8月 同社取締役CIS事業部長 2004年5月 同社常務取締役外食業界担当役員 2005年6月 同社専務取締役外食業界担当役員兼人事担当役員 2007年8月 同社専務取締役兼CLO 2008年5月 当社代表取締役社長(現任)	(注)2	132,000
専務取締役 リレーション 事業本部長	辻 秀敏	1969年8月16日生	1993年4月 株式会社日本エル・シー・エー(現株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社 2003年5月 同社住宅建設不動産業界支援事業本部事業部長 2003年12月 同社外食業界支援事業本部事業部長 2004年5月 同社執行役員外食業界支援事業本部長 2007年8月 同社取締役外食業界担当役員 2008年5月 当社取締役 2008年7月 当社常務取締役 2013年7月 当社専務取締役リレーション事業本部長(現任) 2016年1月 MS&Consulting(Thailand) Co., Ltd.取締役(現任)	(注)2	67,300
常務取締役 TRI本部長	渋谷 行秀	1973年12月21日生	1996年4月 株式会社日本エル・シー・エー(現株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社 2001年5月 同社システム開発事業部副事業部長 2004年5月 同社執行役員外食業界支援事業本部事業部長 2008年5月 当社取締役 2009年3月 当社常務執行役員 2016年1月 MS&Consulting(Thailand) Co., Ltd.取締役(現任) 2016年4月 当社常務執行役員 テクノロジーイノベーション事業本部長 2017年6月 当社常務取締役 テクノロジーイノベーション事業本部長 2018年1月 台灣密思服務顧問有限公司取締役(現任) 2018年4月 当社常務取締役TRI本部長(現任)	(注)2	67,300
取締役 経営管理本部長	日野 輝久	1972年7月26日生	1997年4月 株式会社日本エル・シー・エー(現株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社 2005年5月 同社外食業界支援事業本部開発生産事業部長 2008年5月 当社執行役員 2008年7月 当社取締役 2009年3月 当社執行役員 2012年4月 当社執行役員経営管理部長 2016年4月 当社執行役員経営管理本部長 2017年6月 当社取締役経営管理本部長(現任)	(注)2	60,000
取締役 (監査等委員)	土田 賢志	1947年1月3日生	1969年4月 株式会社三越入社 1984年3月 株式会社千葉三越出向販売促進部長 1997年3月 株式会社鹿児島三越常務取締役店長 2000年2月 株式会社レストラン二幸代表取締役社長 2002年2月 株式会社岡島出向 本店長兼経営再建プロジェクト副本部長 2005年3月 日本小売業協会事務局部長 2011年6月 当社顧問 2015年6月 当社監査役 2016年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	3,600
取締役 (監査等委員)	上村 俊之	1971年1月16日生	1993年4月 中央新光監査法人入所 1995年4月 公認会計士登録 2004年7月 中央青山監査法人社員 2007年1月 クリフィックス税理士法人入所 2007年12月 税理士登録 2008年1月 クリフィックス税理士法人社員(現任) 2013年10月 当社監査役 2014年9月 株式会社ゼロ取締役(現任) 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員)	林 康司	1965年2月27日生	1995年4月 阿部・井窪・片山法律事務所入所 1995年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2000年1月 阿部・井窪・片山法律事務所パートナー 2007年1月 TMI総合法律事務所パートナー 2013年12月 新堂・松村法律事務所マネージングパートナー 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2017年4月 林総合法律事務所代表弁護士(現任) 2020年6月 株式会社アサックス取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	岡本 健	1973年9月23日生	1996年4月 住友電気工業株式会社入社 2000年9月 株式会社インターネットプロ入社 2001年8月 アットネットワークジャパン株式会社入社 2004年5月 楽天株式会社入社 2013年4月 Rakuten Brasil Limitada CEO 2015年8月 Rakuten Blockchain Lab代表 2017年8月 KPI Trust株式会社代表取締役社長(現任) 2018年8月 ブロックチェーンロック株式会社 代表取締役社長(現任) 2018年10月 BCL Global Operation Pte. Ltd. Director(現任) 2022年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
計					330,200

(注) 1.取締役上村俊之、林康司及び岡本健は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2022年5月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2022年5月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
4.当社の監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
委員長 土田賢志 委員 上村俊之 委員 林康司 委員 岡本健
土田賢志は常勤監査等委員であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名おります。
社外取締役(監査等委員)の上村俊之氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務、会計及び税務に高い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任と判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の林康司氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関する高い見識を有していることから、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献できるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の岡本健氏は企業経営者として幅広い知識と見識を有するほか、インターネットやシステム開発等に関する相当程度の知見を有していることから、当社の社外取締役として適任と判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、次のとおり、「社外役員の独立性判断基準」及び「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準」を定めています。
「社外役員の独立性判断基準」
当社は、社外役員が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外役員は当社に対する独立性を有しているものと判断しています。
1.現在または過去3年間のいずれかの時期において、2親等以内の親族が当社または当社子会社の部長以上であったこと
2.現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人が主要な取引先(過去3事業年度のいずれかの事業年度において、(i)当社と取引先との間の取引金額(製品・役務の提供、調達にかかる金額)がいずれかの売上高の2%を超える場合の当該取引先、または(ii)取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の2%を超える場合の当該取引先)の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者(ただし、部長に相当するレベル以上)であったこと
3.過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が当社から1,000万円以上の金銭(役員報酬を除く)を受領していたこと
4.現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社の監査法人に所属していたこと
5.現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社から多額の寄付を受けている団体(過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社から1,000万円または当該団体の総収益の2%のいずれか高いほうの額を超える寄付を受けている場合の当該団体)の業務執行者であったこと

「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準」
当社は、社外役員が以下に定める業務執行者に該当する場合、属性情報に係る該当状況についての記載及び概要の説明を省略しています。
1.直近事業年度において、当社と取引先との間の取引金額(製品・役務の提供、調達にかかる金額)がいずれかの売上高の1%以下の場合の当該取引先の業務執行者
2.直近事業年度において、取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の1%以下の場合の当該取引先の業務執行者
3.直近事業年度において、当社から受けている寄付の金額が当該寄付先の総収益の1%以下の場合の当該寄付先の業務執行者

③ 社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む)による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携

監査等委員である社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席し、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携を行います。また、監査等委員、内部監査人及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごとに情報交換を行う等、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。