有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OFVM (EDINETへの外部リンク)
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 事業の内容 (2022年3月期)
2022年3月31日現在、当社グループは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の下、当社、子会社19社及び関連会社4社で構成されており、リース・割賦などの金融サービスを提供しております。
(1) 当社グループの主な事業内容は次の通りであり、その事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
ホールセール事業 :株主(三井住友信託銀行株式会社及びパナソニック株式会社)の取引顧客基盤を中心とした法人向けリース・割賦、ファイナンス及びファクタリング等の取引を行う事業
(注)パナソニック株式会社は2022年4月1日付でパナソニックホールディングス株式会社に商号を変更し、持株会社制に移行しております。
ベンダーリース事業 :基本契約を締結した販売店(ベンダー)を経由して、エンドユーザーの法人向けに小口リース等の販売金融取引を行う事業
専門店事業 :パナソニックの地域家電販売店(パナソニックショップ)を経由して、個人向けにクレジットを中心とした取引を行う事業
リテールファイナンス事業:ハウスメーカー等の販売会社を経由したリフォームローン及び職域に対するオートローンを中心とした個人向け取引を行う事業
その他事業 :固定資産管理業務、日本型オペレーティング・リース(JOL)事業等のノンアセットビジネス手数料業務、資産流動化に係る事務代行業務等
(2) 当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付け
(3) 事業系統図は次の通りであります。
(1) 当社グループの主な事業内容は次の通りであり、その事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
ホールセール事業 :株主(三井住友信託銀行株式会社及びパナソニック株式会社)の取引顧客基盤を中心とした法人向けリース・割賦、ファイナンス及びファクタリング等の取引を行う事業
(注)パナソニック株式会社は2022年4月1日付でパナソニックホールディングス株式会社に商号を変更し、持株会社制に移行しております。
ベンダーリース事業 :基本契約を締結した販売店(ベンダー)を経由して、エンドユーザーの法人向けに小口リース等の販売金融取引を行う事業
専門店事業 :パナソニックの地域家電販売店(パナソニックショップ)を経由して、個人向けにクレジットを中心とした取引を行う事業
リテールファイナンス事業:ハウスメーカー等の販売会社を経由したリフォームローン及び職域に対するオートローンを中心とした個人向け取引を行う事業
その他事業 :固定資産管理業務、日本型オペレーティング・リース(JOL)事業等のノンアセットビジネス手数料業務、資産流動化に係る事務代行業務等
(2) 当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付け
名称 | 事業区分 | |||||
ホールセール | ベンダー リース | 専門店 | リテール ファイナンス | その他 | ||
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 | ○ | ○ | ○ | 〇 | ○ | |
子会社 | 連結子会社(4社) | |||||
日本機械リース販売株式会社 | ○ | ○ | ||||
Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd. | ○ | |||||
その他2社 | 〇 | |||||
非連結子会社(15社) | ||||||
アウラン有限会社 他14社 | ○ | ○ | ||||
関連会社 | 持分法適用関連会社(4社) | |||||
Midwest Railcar Corporation | ○ | |||||
BIDV-SuMi TRUST Leasing Co., Ltd. | ○ | |||||
その他2社 | ○ |
(3) 事業系統図は次の通りであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33469] S100OFVM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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