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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CLSU

有価証券報告書抜粋 株式会社資生堂 連結経営指標等 (2017年12月期)


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回次第113期第114期第115期第116期第117期第118期
決算年月2013年3月2014年3月2015年3月2015年12月2016年12月2017年12月
売上高(百万円)677,727762,047777,687763,058850,3061,005,062
営業利益(百万円)26,04549,64427,61337,66036,78080,437
経常利益(百万円)28,40651,42629,23937,58837,17480,327
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△14,68526,14933,66823,21032,10122,749
包括利益(百万円)19,98590,72270,66813,5948,97842,456
純資産額(百万円)303,153358,707409,369413,334413,870445,872
総資産額(百万円)715,593801,346823,636808,547934,590949,425
1株当たり純資産額(円)721.21849.42970.00981.37984.131,059.84
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)△36.9065.6584.4458.1780.4156.95
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)65.5484.3058.0880.3056.87
売上高営業利益率(%)3.86.53.64.94.38.0
自己資本比率(%)40.142.247.048.442.044.6
自己資本利益率(%)△5.18.49.46.08.25.6
株価収益率(倍)27.725.343.536.895.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)42,04084,32032,13460,52959,12995,392
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△25,534△16,79911,538△23,137△70,640△1,061
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△24,745△47,462△58,419△30,15122,378△53,117
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)80,253110,163100,807104,926113,122156,834
従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
(名)33,356
[13,889]
33,05433,00033,78336,54937,438
[13,408][12,948][12,415][9,427][8,271]

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 第113期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載していません。
3 第113期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載していません。
4 第114期より「従業員給付」(国際会計基準第19号 2011年6月16日改訂)を一部の連結子会社において適用し、確定給付負債の純額の変動の認識方法の変更等を行っています。当該会計方針の変更は遡及適用され、第113期の関連する主要な経営指標等については遡及処理後の数値を記載しています。
5 第116期より当社及び3月決算であった連結対象会社は、決算日を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、当社とすべての連結対象会社の決算日が統一され、第116期においては、当社及び3月決算であった連結対象会社は4月1日から12月31日までの9カ月間、12月決算である連結対象会社は1月1日から12月31日までの12カ月間を連結対象期間としています。
6 第118期より表示方法を一部変更しており、第117期の繰延税金資産及び繰延税金負債に対して組み替えを行っています。なお、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(表示方法の変更)」に記載しています。これに伴い、第117期の関連する主要な経営指標等については、組み替えを反映させた数値を記載しています。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00990] S100CLSU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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