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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QU9X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 サインポスト株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年2月期)


メニュー沿革


回次第12期第13期第14期第15期第16期
決算年月2019年2月2020年2月2021年2月2022年2月2023年2月
売上高(千円)2,684,8462,122,2722,037,3942,119,0802,574,056
経常利益又は経常損失(△)(千円)269,260△207,603△611,160△382,888△119,454
当期純利益
又は当期純損失(△)
(千円)203,666△260,807△786,862△291,848△132,637
持分法を適用した場合の
投資損失(△)
(千円)-△69,507△144,366△166,128△116,133
資本金(千円)361,872364,914913,8741,176,0781,181,103
発行済株式総数(株)10,730,80010,916,40012,104,20012,767,67112,780,195
純資産額(千円)1,304,5871,023,0361,309,3921,539,3621,416,577
総資産額(千円)1,952,3692,079,7302,149,6952,300,2922,395,621
1株当たり純資産額(円)121.5793.72107.96120.57110.87
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)2.50
(-)
2.50
(-)
-
(-)
-
(-)
-
(-)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失(△)
(円)19.90△24.13△69.78△23.08△10.38
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)18.16----
自己資本比率(%)66.849.260.866.959.1
自己資本利益率(%)16.9△22.4△67.5△20.5△9.0
株価収益率(倍)180.89----
配当性向(%)12.6----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△114,56879,860△601,238△360,401△184,572
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△108,095△510,917△360,737202,749△1,178
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△156,634126,3431,043,453390,221169,799
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)1,322,8071,018,0941,099,5711,332,1401,316,189
従業員数(名)99103135152165
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%)
(%)
84.9
(92.9)
38.0
(89.5)
23.0
(113.2)
21.2
(117.0)
13.5
(127.0)
最高株価(円)5,6203,8402,2092,0981,214
最低株価(円)2,1161,568801595554


(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第12期の持分法を適用した場合の投資損失(△)については、関連会社を有していないため記載しておりません。
4.第13期から第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第13期から第16期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場、2022年4月3日以前は東京証券取引市場第一部、2019年5月20日以前は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33519] S100QU9X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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