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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OC77 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社 連結経営指標等 (2022年3月期)


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回次第15期第16期第17期第18期第19期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(千円)3,307,2753,565,7173,470,1363,760,6703,979,542
経常利益(千円)417,774482,833425,830639,916691,039
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)301,880406,309304,046431,030463,982
包括利益(千円)340,712416,821329,448455,592593,016
純資産額(千円)1,979,5062,438,9762,742,1582,991,0713,542,624
総資産額(千円)3,158,2763,354,6323,883,5974,132,7304,555,244
1株当たり純資産額(円)322.28371.15411.02458.19540.80
1株当たり当期純利益(円)57.0067.3247.6467.7873.99
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)51.9262.9847.0267.1973.46
自己資本比率(%)60.770.067.869.474.5
自己資本利益率(%)20.119.112.215.714.8
株価収益率(倍)68.5327.5415.4318.0011.20
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)628,522232,209384,933794,124117,347
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△165,314△192,266△134,624△159,972△201,264
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)240,567△9,012△34,928△236,017△123,476
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,709,3041,725,8591,942,8352,332,9232,195,140
従業員数(人)103121133145153
(外、平均臨時雇用者数)(9)(7)(6)(5)(4)
(注)1.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が、2017年12月13日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場へ上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第15期の株価収益率については、2018年2月27日開催の取締役会決議により、2018年4月1日付で普通株式1株につき8株の株式分割を行っておりますが、2018年3月末時点の株価が権利落後の株価となっているため、当該権利落後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益で除して算定しております。
4.2016年10月14日開催の取締役会決議により、2016年11月1日付で普通株式1株につき500株の株式分割を、また、2018年2月27日開催の取締役会決議により、2018年4月1日付で普通株式1株につき8株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33583] S100OC77)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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