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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O93D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社イオレ 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長吉田 直人1963年9月6日
1987年4月㈱ハーベストン入社
1989年6月㈱ホワイトT&R 代表取締役
1991年1月㈱シオンコーポレーション 代表取締役
1991年9月㈱グローバルデータ通信(1993年11月にグラムス㈱へ商号変更)設立 代表取締役
1998年7月アクア㈱設立 代表取締役
2000年3月サイバービズ㈱設立(現㈱ザッパラス)代表取締役社長
2001年4月当社設立 代表取締役社長
2014年3月㈱五六 代表取締役(現任)
2019年6月当社取締役会長(現任)
2019年8月Digital Entertainment Asset Pte.Ltd. CEO(現任)
(注)3563,300
代表取締役社長
営業部門管掌

マーケティング部門管掌

新規事業開発部門管掌

経営管理部門管掌
冨塚 優1965年8月20日
1988年4月㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社
2008年4月㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス) 執行役員
2009年4月㈱ゆこゆこ 代表取締役社長
㈱ワールドメディアエージェンシー 代表取締役社長
2012年10月㈱リクルートホールディングス 執行役員
㈱リクルートライフスタイル 代表取締役社長
2013年4月㈱リクルートマーケティングパートナーズ 代表取締役社長
2016年4月㈱リクルートアドミニストレーション(現㈱リクルート)代表取締役社長
㈱リクルートオフィスサポート 代表取締役社長
2018年4月㈱Tommy設立 代表取締役(現任)
2018年6月当社社外取締役
2018年8月㈱Gunosy 社外取締役(現任)
2018年10月㈱ポケットカルチャー設立 代表取締役
2021年6月㈱ポケットカルチャー 取締役(現任)
2021年6月当社代表取締役社長 営業部門管掌兼マーケティング部門管掌兼新規事業開発部門管掌
2021年12月㈱五六 代表取締役(現任)
2022年6月当社代表取締役社長 営業部門管掌兼マーケティング部門管掌兼新規事業開発部門管掌兼経営管理部門管掌(現任)
(注)3241,221
(注)6
取締役
技術部門管掌

執行役員
サービス運用・開発部長
一條 武久1966年6月20日
1991年4月日本電信電話㈱入社
2001年1月㈱ケイ・ラボラトリー入社
2005年1月㈱SWING入社
2006年10月㈱IMJモバイル入社
2013年3月当社入社
2013年7月当社執行役員 技術開発部長
2016年6月当社取締役 第1技術開発部管掌兼第2技術開発部管掌
2019年6月当社取締役 技術部門管掌兼執行役員 サービス運用・開発部長(現任)
(注)310,399


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役伊藤 綾1973年5月24日
2000年10月㈱リクルート入社
2018年4月㈱リクルートホールディングス サスティナビリティ推進部パートナー(現任)
2018年6月伊藤ハム米久ホールディングス㈱ 社外取締役(現任)
2019年4月ソフィアメディ㈱入社
2020年5月㈱イー・ウーマン 社外取締役(現任)
2021年6月当社取締役(現任)
2022年2月ソフィアメディ㈱ 代表取締役(現任)
(注)3
監査役
(常勤)
荻野 俊和1958年6月17日
1983年4月㈱キャビン入社
1996年3月㈱シーズメン入社
1997年3月㈱シーズメン 取締役
2010年5月㈱シーズメン 監査役
2017年5月㈱シーズメン 取締役
2022年6月当社監査役(現任)
(注)4
監査役
(非常勤)
大山 亨1967年8月24日
1991年4月山一証券㈱入社
1997年10月㈱関配入社
1998年4月富士証券㈱(現みずほ証券㈱)入社
2001年3月HSBC証券会社 東京支店 入社
2002年2月株式上場コンサルタントとして独立
2003年7月㈲トラスティ・コンサルティング(現㈲セイレーン)設立 代表取締役(現任)
2003年10月ウインテスト㈱ 監査役
2004年6月フィンテックグローバル㈱ 監査役
2005年4月㈱トラスティ・コンサルティング 代表取締役(現任)
2008年1月㈱アールエイジ 監査役
2013年4月フィンテックグローバル㈱ 監査役
2014年6月当社監査役(現任)
2015年10月ウインテスト㈱ 取締役(監査等委員)
2016年5月㈱アズ企画設計 監査役(現任)
2018年1月㈱アールエイジ 取締役(監査等委員)
2019年12月フィンテックグローバル㈱ 取締役(監査等委員)(現任)
(注)511,000
監査役
(非常勤)
田島 正広1965年5月25日
1996年4月弁護士登録、中田・松村法律事務所入所
2003年12月田島正広法律事務所(現田島・寺西法律事務所)設立 代表(現任)
2006年6月フェアリンクスコンサルティング㈱設立 代表取締役(現任)
2015年6月当社監査役(現任)
2020年4月東京弁護士会副会長
(注)53,000
828,920

(注) 1.取締役伊藤綾は、社外取締役であります。
2.監査役荻野俊和、大山亨及び田島正広は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.任期満了前に退任した前任の補欠として選任された監査役であるため、当社定款の定めにより、任期は前任の監査役の任期満了の時までであります。なお、前任の監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.代表取締役社長冨塚優の所有株式数は、同氏が所有する㈱Tommy及び㈱五六が保有する株式数も含んでおります。
7.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、コーポレート・ガバナンスの強化や経営効率の向上を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。
上記以外に執行役員は4名で、営業部門担当高木盛至、新規事業開発部門担当井上直貴及び経営管理部門阪上祐次・山地哲朗で構成されております。

② 社外役員の状況
当社は、取締役1名を社外取締役、監査役3名全員を社外監査役としており、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、中立的立場から取締役及び取締役会の監督及び監査を行い、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めることを期待しております。
社外取締役の伊藤綾は、生活者視点の助言やCSRを含むガバナンスにも深い知見を有することから、中長期的な企業価値向上を目指していくための経営全般に対する助言により、コーポレート・ガバナンス強化に寄与できると考え、選任しております。
社外監査役の荻野俊和は、企業の取締役及び監査役としての経験があり、客観的かつ専門的な立場から意見及び助言を得ることを通じて当社の監査体制の強化を図ることができると考え、選任しております。
社外監査役の大山亨は、企業の取締役及び監査役としての経験と高い見識に基づき、経営の監督とチェック機能の強化を図ることができると考え、選任しております。
社外監査役の田島正広は、弁護士の資格を有しており、企業法務等の専門的な知識・経験等を活かして、当社の監査体制の強化を図ることができると考え、選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めてないものの、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、経歴や当社との関係を踏まえて当社のコーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。
なお、社外監査役大山亨は当社株式11,000株を所有(発行済株式総数の0.45%)、社外監査役田島正広は当社株式3,000株を所有(発行済株式総数の0.12%)しておりますが、社外監査役及び株主という地位以外に、取引関係及び利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等に出席し、客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、取締役会等における意思決定の妥当性・適正性を確保するとともに取締役の職務執行を監督しており、取締役会又は常勤監査役を通じて内部監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携を取っております。社外監査役は、定期的に内部監査担当者と実施状況等について情報交換を行っており、被監査部門に対して常勤監査役が同席の上での結果説明や監査法人が開催する監査講評会に内部監査担当者及び常勤監査役が同席する、四半期毎に三様監査ミーティングを行う等をして情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33595] S100O93D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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