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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NSH3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社HANATOUR JAPAN 連結経営指標等 (2021年12月期)


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回次第13期第14期第15期第16期第17期
決算年月2017年12月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月
売上高(千円)7,926,1567,891,0706,593,591948,168864,405
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)1,886,262727,889△369,471△2,529,390△1,959,075
親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(千円)1,278,946558,862△765,906△2,861,320△1,968,024
包括利益(千円)1,278,754560,526△766,093△2,861,948△1,965,654
純資産(千円)5,672,7775,811,4354,855,6631,781,7421,307,726
総資産(千円)10,622,38220,337,69120,302,40510,582,2079,993,868
1株当たり純資産(円)515.71533.43443.08160.27101.91
1株当たり当期
純利益又は
当期純損失(△)
(円)127.2750.89△70.33△262.75△178.33
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)53.428.623.816.512.8
自己資本利益率(%)31.19.7△14.4△87.1△130.1
株価収益率(倍)15.9351.68
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)2,797,525611,6331,453,163△1,155,969△1,022,506
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△289,438△8,666,533△583,4497,646,676△2,171
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,262,9445,483,935△959,716△5,950,273966,262
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)5,062,3862,494,1272,375,5772,912,1262,856,185
従業員数(人)403476438176160
(外、平均臨時
雇用者数)
(60)(75)(88)(60)(48)

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第14期、第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第15期、第16期及び第17期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均人員(1日8時間換算)を( )にて外数で記載しております。
6.連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期~第16期については有限責任監査法人トーマツの監査を、第17期についてはパートナーズSG監査法人の監査を受けております。

7.当社は2017年10月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年10月30日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に株式分割が行われたものと仮定して1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定しております。
8.旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額(取扱高)は以下のとおりであります。

回次第13期第14期第15期第16期第17期
決算年月2017年12月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月
取扱高(千円)25,628,12722,533,76615,344,7301,650,206926,245


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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33602] S100NSH3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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