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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OEH7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 SBIアルヒ株式会社 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社の前身であるCSMホールディングス株式会社(以下、「CSMホールディングス」という。)は住宅ローン事業を営むSBIモーゲージ株式会社(以下「SBIモーゲージ」という。)の買収目的会社として設立されました。SBIモーゲージは、2001年5月に日本初のモーゲージバンクとして住宅ローン事業を開始したグッドローン株式会社を前身としています。その後、SBIモーゲージは、CSMホールディングスの完全子会社となり、2015年5月にCSMホールディングスはアルヒグループ株式会社(以下「アルヒグループ」という。)、SBIモーゲージはアルヒ株式会社(以下「旧アルヒ」という。)に商号変更しました。また、2017年7月1日を効力発生日としてアルヒグループを存続会社(形式上の存続会社)、旧アルヒを消滅会社(実質上の存続会社)とする吸収合併を実施すると共に、同日にアルヒ株式会社(以下「当社」又は「アルヒ株式会社」という。)へ商号変更し、現在に至ります。

アルヒグループ(形式上の存続会社)の沿革は、次のとおりであります。
年月概要
2014年5月CSMホールディングス株式会社設立
2014年8月SBIモーゲージ株式会社の株式及び韓国預託証券を公開買付けにより取得し筆頭株主となる
2015年5月商号をアルヒグループ株式会社へ変更
2017年4月アルヒマーケティング株式会社(連結子会社)設立
2017年7月
アルヒグループ株式会社を存続会社、アルヒ株式会社(旧アルヒ株式会社)を消滅会社とする吸収合併を実施
商号をアルヒ株式会社へ変更

旧アルヒ(実質上の存続会社)の沿革は、次のとおりであります。
年月概要
2000年6月ソフトバンク・ファイナンスカード株式会社設立
2000年11月商号をグッドローン株式会社へ変更
2004年12月住宅金融公庫(現独立行政法人住宅金融支援機構)の証券化支援事業(買取型)(注)に参加
ファイナンス・オール株式会社(現SBIホールディングス株式会社)より、ホームローン・コンサルティング株式会社(SBIモーゲージ株式会社)の全株式を取得し、子会社化
2005年1月商号をグッド住宅ローン株式会社へ変更
2005年5月商号をSBIモーゲージ株式会社へ変更
ホームローン・コンサルティング株式会社の商号をSBIモーゲージ・コンサルティング株式会社へ変更
2006年4月SBIモーゲージ・コンサルティング株式会社と合併
2012年4月KOSPIに上場
2013年10月株式取得によりSBIリース株式会社を連結子会社化(2015年5月に商号をアルヒリース株式会社に変更。現FAリーシング株式会社)
2014年6月カーライル・グループに属する投資会社のCSMホールディングス株式会社が公開買付けの開始を発表
2014年8月CSMホールディングス株式会社が筆頭株主となる
2015年1月KOSPIの上場を廃止
2015年5月商号をアルヒ株式会社へ変更
SBIリース株式会社の商号をアルヒリース株式会社(現FAリーシング株式会社)へ変更
2015年11月アルヒリース株式会社(現FAリーシング株式会社)の全株式を売却
2016年10月「ARUHIスーパーフラット」の取扱い開始
2017年7月
アルヒグループ株式会社を存続会社、アルヒ株式会社(旧アルヒ株式会社)を消滅会社とする吸収合併を実施
商号をアルヒ株式会社へ変更





合併後の当社(新アルヒ)の沿革は、次のとおりであります。
年月概要
2017年7月WEBサイト及び当該WEBサイト運営事業を、吸収分割によりアルヒマーケティング株式会社へ承継
2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2019年3月アルヒRPAソリューションズ株式会社(現連結子会社)設立
2019年11月アルヒキャリア株式会社(現連結子会社)設立
アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社(現連結子会社)設立
2021年4月アルヒマーケティング株式会社(連結子会社)を吸収合併
2021年4月アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社(現連結子会社)設立
2021年12月アルヒキャリア株式会社 解散決議
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
(注)独立行政法人住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利住宅ローン債権を買取り、証券化を行う制度。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33625] S100OEH7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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