ＳＢＩアルヒ株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する記載のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本項目中の記載内容については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

1.リスク管理の方針
当社グループは、経営の健全性・安全性を確保し、収益力の向上を図るため、事業におけるリスクを適切に管理することが事業遂行における重要な課題の一つであるとして、リスク管理体制の構築・整備に取り組んでおります。また、新商品の開発時等におけるリスク評価及びリリース後の定期的なモニタリングを実施し、リスクに関するPDCAサイクルを機能すべく努めております。
当社グループは、リスク管理に関する組織体系や役割の明確化を目的として「リスク管理基本方針」を定め、グループ全体がリスクについて共通認識を持ち、各種リスクの管理に努めております。また、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク及びその他の管理すべきリスクを「リスク管理規程」に定めるとともに、当該リスクの管理・報告体制を規定し、より実効性の高いリスク管理体制の構築に取り組んでおります。

2.リスクの管理体制
当社グループは、各種リスクを所管する部門を定め、以下の管理体制のもと、リスクの評価や定期的なモニタリングに加え、当社事業におけるKRI(Key Risk Indicator)のモニタリング結果を、ERMに関する重要事項を審議する諮問機関として設置した「ERM委員会」にて、代表取締役をはじめとする経営陣に向け定期的に報告を行っております。






3.個別リスク
(1)市場環境に関するリスク

事業等のリスク
リスクカテゴリー		№	個別リスクの例
ビジネスリスク	戦略リスク	1	市場環境に関するリスク
		2	競合他社との競争環境に関するリスク
		3	単一事業に関するリスク
		4	新規事業及びM&Aを伴う業容拡大に関するリスク
		5	経営陣等への依存に係るリスク
		6	住宅金融支援機構への依存
		7	FC店舗展開及び運営管理に関するリスク
		8	銀行代理業に関するリスク
		9	子会社に関するリスク
	財務リスク	10	有利子負債に関するリスク
		11	資金調達(オフバランス)に関するリスク
		12	見積将来キャッシュ・フローの変動リスク
		13	信用リスク
		14	買戻しリスク
		15	金利変動リスク
		16	のれん等の減損リスク
	会計・税務リスク	17	株式取得費用に関するリスク
		18	消費税処理に関するリスク
		19	流動化・証券化取引に関するリスク
		20	新株予約権の行使による株式希薄化に関するリスク
オペレーショナルリスク	事務リスク	21	事務リスク
	人的リスク	22	労務に関するリスク
		23	人的資源に関するリスク
	システムリスク	24	情報システムに関するリスク
	法務リスク	25	法的規制及び法改正に関するリスク
		26	知的財産権に関するリスク
		27	重要な訴訟事件等の発生に関するリスク
	コンプライアンスリスク	28	個人情報の管理に関するリスク
		29	当社グループ従業員、顧客又は不動産業者等の不正により損失を被るリスク
		30	反社会的勢力との取引に関するリスク
	レピュテーションリスク	31	風評等のリスク
エマージングリスク	エマージングリスク	32	大規模災害やパンデミック等のエマージングリスク
		33	感染症の拡大に関するリスク

ビジネスリスク

戦略リスク

1.市場環境に関するリスク 当社グループの主要な事業である住宅ローンの需要は、国際情勢、景気動向、消費動向、金利動向等の経済情勢、人口動態、世帯動態等の社会構造、不動産市況、住宅着工件数の動向、住宅に関連する税制の変更、政府の方針の変化等により影響を受けやすく、住宅ローンの新規需要が減少した場合は、融資実行業務、ファイナンス業務に関する営業収益の減少など当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループは、このようなリスクに対し、主に以下の施策をとることにより、業績変動の抑制に努めております。 a.住宅ローン市場の中でも成長が見込まれる分野への注力 b.景気動向・金利動向によって変動する固定金利・変動金利商品などの選好に対応した商品ラインアップ c.DXによる更なる効率化

2.競合他社との競争環境に関するリスク 住宅ローン市場における主要なプレイヤーである銀行では、固定と変動の金利差を背景に積極的な融資スタンスが継続すると予想され、当該市場は依然として非常に多くの金融機関が参加し、特に三大都市圏における競争が激化しております。このため、こうした競合他社の状況が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。我が国の住宅ローンの市場は年間約20兆円(注)の巨大な市場であることから、0.1%の市場シェアの変動は、約200億円の融資実行の変動に繋がり、当社がFC店舗を経由する場合の典型的な取引では約4億円の融資実行業務における営業収益の変動などの影響がもたらされます。 当社グループは、足元の外部環境の変化を踏まえ、今後は、当社の強みである店舗ネットワークと非対面チャネルとのハイブリッド化など、DXを加速させ、お客さまの多様化するニーズへの対応に引き続き取り組んでまいります。 また、FC店舗・直営店を統括する支社による地域密着型マーケティングの確立・強化に加え、銀行代理商品の拡販及び新商品の展開などを積極的に行うことで、新たな顧客層や不動産事業者等への営業基盤強化等に努め、同業他社との差別化を図ることにより、市場シェアの維持・拡大に努めております。 (注)出典:住宅金融支援機構(2020年度)

3.単一事業に関するリスク 2022年3月期の当社グループの営業収益の大半は住宅ローン事業に関するものであり、住宅ローン市場に影響する環境変化が発生した場合には、他事業によるカバーが困難であるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループは、お客さまをワンストップでフルサポートする総合的な「住み替えカンパニー」として、既存の住宅ローン事業に加えて、不動産事業並びに住み替えに関するコンシューマーサービス事業をスタートし、当該リスクの軽減に努めております。

4.新規事業及びM&Aを伴う業容拡大に関するリスク 当社グループは、今後も新しいサービスを提供するため、新規事業開始に加えて、M&A(企業や事業の合併及び買収)を含む積極的な業容拡大を進めてまいりますが、これらの新規事業開始や業容拡大等がもたらす影響について、当社グループが予め想定しなかった結果が生じ、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、M&Aを含む新規事業への進出においては、決められた期間において達成すべき業績指標(KPI)、経営成績及び財政状態への影響、当社の主要事業である住宅ローン事業とのシナジーなどさまざまな観点からの検討を取締役会等において議論し、取締役会等での機関決定を前提とするとともに、実行後も当該事業の継続したモニタリングをすることにより、当該リスクの軽減に努めております。

5.経営陣等への依存に係るリスク 当社グループは、先見性、リーダーシップ及び専門的知識を有する経営陣や従業員が業務執行について重要な役割を果たしております。このため、経営陣又は従業員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、経営陣の後継者育成プラン(サクセッションプラン)を策定し、同プランに基づいた人材育成を行っております。また、このような施策により、取締役会をはじめとして特定の人物に依存しないガバナンス体制に基づく業務運営に努めております。

ビジネスリスク

戦略リスク

6.住宅金融支援機構への依存に関するリスク 2022年3月期に当社グループが実行した住宅ローンのうち、融資実行後、住宅金融支援機構に譲渡することを前提とする商品である「ARUHIフラット35」の占める割合は7割弱、また、住宅金融支援機構による保険・保証を前提として融資実行後証券化する「ARUHIスーパーフラット」の占める割合は2割強であり、当社グループの事業は住宅金融支援機構に大きく依存しております。そのため、住宅金融支援機構との提携関係に何らかの変化が生じた場合、住宅金融支援機構の信用力の低下、その他の理由により住宅金融支援機構が発行する貸付債権担保住宅金融支援機構債券の利回りが上昇した場合、政府の住宅金融支援機構に関する方針の変化、若しくは住宅金融支援機構が提供するプログラムの変更等が生じた場合、又は商品競争力が低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループは、住宅金融支援機構と良好な関係を維持し、自らも「フラット35」の競争力の維持に努めると同時に、銀行代理商品(変動金利商品・固定金利商品)や、「ARUHIスーパー40」等、オリジナル変動金利商品の販売拡大に努めております。また、今後も各種の金融機関と提携することで多岐にわたる商品ラインアップの拡充を続け、住宅金融支援機構への依存度の軽減に努めてまいります。

7.FC店舗展開及び運営管理に関するリスク 当社グループは住宅ローン事業を行うにあたり、全国に152の拠点を展開しておりますが、このうちFC店舗及び他取扱拠点の数は131であり、それらの店舗を経由した住宅ローンの実行件数は全体の8割弱を占めております。当社ビジネスモデルにおいては、FC運営法人側の諸事情を理由とする撤退、FC運営法人との間で契約が維持できなくなった場合、又は運営上生じる予期できない法令違反、不祥事等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループは、FC運営法人のサポートとして、研修制度・OJT教育の拡充、店舗運営指導、各種業務サポートツールの構築、多店舗展開を活かした情報の共有・分析データの還元、表彰制度による功績に対する評価等により、FC運営法人と当社グループは良好なパートナーシップと信頼関係の維持に努めております。また当社グループでは、FC店舗の支援及び管理体制の強化等を目的に営業体制の再編を行うなど、法令違反又は不祥事等の発生防止に向け、従来以上にコンプライアンス体制を強化すべく努めております。

8.銀行代理業に関するリスク 当社グループは変動金利の住宅ローンを含む取扱商品の多様化のため、複数のネット銀行との間で契約を締結して銀行代理業を行っております。固定金利に対する変動金利の住宅ローンの割合の拡大、住宅金融支援機構への依存度の軽減などの観点からも、銀行代理業による融資の実行拡大は当社のリスク軽減のため重要な施策のひとつでありますが、契約を締結しているネット銀行との協業による事業の拡大が計画どおり進行しない場合は、当社グループの業績、財務状況、及び事業のリスク状況に影響を与える可能性があります。

9.子会社に関するリスク 当社グループは、お客さまにとって本当に住みやすい街やライフスタイルに合った家のご紹介、不動産売買のお手伝い、さまざまな暮らしのサービスが付いた住宅ローンなど、住み替えに必要なサービスと商品をワンストップでご提供するため、今後も各子会社とのシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、子会社の事業展開が計画どおりに進まない、経営状況が悪化又は予測不能な事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。 また、子会社の事業拡大にあたり、当社グループの収益に占める子会社の割合が増加していくことが想定されます。従って、子会社の業績及び財務状況の悪化等は、現在想定している影響度より大きなものになる可能性があります。

ビジネスリスク

財務リスク

10.有利子負債に関するリスク 当社グループは、金融機関を貸付人とする融資契約にもとづく借入金、及び金融市場で発行するコマーシャル・ペーパーなど、2022年3月末において約657億円の有利子負債があります。内訳は、長期借入金は約380億円(流動化に伴う借入債務を含む。)、1年内の返済予定長期借入金は28億円、短期借入金は249億円となります。これらの有利子負債については、当社グループの事業計画の未達等など当社に起因するもののみならず、金融市場の混乱などにより、金融機関の融資姿勢に変化が生じ、借換えが困難になった場合には、住宅ローン実行資金など事業資金の減少や事業環境の変化への適応力の低下等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して当社グループは、コミットメントライン契約による短期借入金枠の設定、借入金の返済時期の分散や長期安定性を有する資金の調達など、資金調達の安定性を図るとともに、2018年12月に格付投資情報センターよりBBB+/a2、また2019年4月に日本格付研究所よりA-/J1の発行体格付けを取得し、社債発行の準備をするなど調達手段の多様化を図っております。 また、上記の融資契約に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財務状況及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入についても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に影響を与える可能性があります。

11.資金調達(オフバランス)に関するリスク 当社グループは、原則、住宅ローン事業の資金調達を債権譲渡や住宅ローン債権の証券化等により行っております。金融市場の混乱、当社の信用力の低下その他様々な内外部環境の変化により、住宅金融支援機構や金融機関等が債権譲渡に応じなくなる場合や投資家が証券化により組成される信託受益権を購入しなくなる場合などにおいて資金調達ができなくなり、結果として住宅ローン商品の販売を停止せざるを得なくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、経済環境の変化や景気変動等の要因により、当該ローン債権の延滞やデフォルトが想定を上回った場合は、住宅金融支援機構に支払う融資保険料の引き上げや、資金調達のコストが上昇するなどの可能性があります。 当社グループは、資金調達先の分散を図ると共に、金融市場の混乱などにより住宅ローン債権の証券化に支障が生じた場合に備えたバックアップラインの設定を行うなど、資金調達における適切なポートフォリオの構築に取り組んでおります。また、急激な金融市場の変動に備えるため、金融機関、格付機関、投資家などと日常的に意思疎通を密にすることにより、調達環境が不透明な状況にあっても適切に調達できる環境を整えることに努めております。

12.見積将来キャッシュ・フローの変動リスク 当社グループは、住宅ローン債権や住宅ローン債権を裏付資産とした信託受益権を債権譲渡・売却した結果、当社に残存することとなる回収サービス権又は配当受領権について、当該権利から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積将来キャッシュ・フローの現在価値を資産として認識しております。この評価は、繰上償還率(CPR)、デフォルト率(CDR)、割引率等について一定の前提条件を設定して行っておりますが、当該前提条件が市場動向の変化等により修正された場合、当該資産の評価が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループは、見積将来キャッシュ・フローの上記計算前提をきめ細かくフォローする体制を整えており、当該前提条件については、外部第三者機関の公表データを反映させ、又はこれに加えて外部第三者機関の公表データに過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映させ、慎重に設定することにより、将来の資産評価価値の下落リスクを抑えております。

13.信用リスク 当社グループの住宅ローン事業の主力商品である「ARUHIフラット35」は、貸付後遅滞なく債権譲渡されるため、当社は原則として信用リスクを負いません。「ARUHIフラット35」以外の商品についても、住宅金融支援機構の融資保険の付保を前提に証券化を実施、あるいは当社グループとしては販売のみを行う商品の取扱いなど、極力信用リスクを負わないビジネスモデルをとっております。したがって、当社グループの負う信用リスクは非常に限定されていると言えます。

ビジネスリスク

財務リスク

14.買戻しリスク 当社グループが実施している流動化・証券化スキームの契約においては、債権譲渡先である住宅金融支援機構や信託銀行に対する当社の事実表明や譲渡した住宅ローン債権に関する事実表明に重要な点における瑕疵等があった場合、譲渡された住宅ローン債権を債権譲渡先から買い戻すことが義務付けられております。このような義務にもとづく買戻しの発生は極めて限定されておりますが、買戻しが発生した場合には、買戻しのための資金が必要になることに加え、当該住宅ローンについての回収リスクを負う場合もあるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループは、このような買戻しの義務の発生を避けるため、住宅ローンの融資実行のプロセスにおいて、住宅金融支援機構や信託銀行との契約に定められた事項につき、厳格に対応するルールを徹底するとともに、IT技術を利用して人為的ミスを極力排除することに努めております。

15.金利変動リスク 当社グループは、住宅ローンの融資を実行してから証券化による資金調達を行うまでの間に最大で数ヶ月のタイムラグが発生します。市場金利の変動により、当社グループが融資実行時に参照した金利水準と証券化において使用した金利水準が異なった場合には、貸付債権流動化関連収益が想定した水準から変動するリスクがあります。このようなリスクに関連する住宅ローン債権は、2022年3月期の月間平均で約120億円あり、住宅ローン債権の平均残存期間を勘案すると、0.01%の金利変動は約11百万円の収益の変動に繋がることになります。 当社グループは、金利変動によるリスクを極力排除する方針としており、金利スワップによるヘッジ取引を行い、当該金利変動リスクの極小化に努めております。

16.のれん等の減損リスク 当社は、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けにより取得しており、本書提出日現在、のれんを24,464百万円(連結総資産の約16%)計上しております。当社グループは国際会計基準に基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は行っておらず、また当該のれんについては、のれんの減損判定において、当社は独立した外部の評価機関を利用しておりますが、のれんの対象となる事業の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

会計・税務リスク

17.株式取得費用に関するリスク 当社は、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けにより取得しており、その際に発生した株式取得費用を税務上損金として処理しておりますが、税務当局が当社と異なる見解を採用する場合、当社の申告する損金の全部又は一部が、税務当局から損金として認定されず課税所得が増加する結果、法人所得税費用が増加し、加算税・延滞税の支払いを命じられる可能性があり、その場合当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります

18.消費税処理に関するリスク 当社は、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等に係る消費税額の算出にあたり、個別対応方式による計算を行っておりますが、課税期間における個々の課税仕入れ等を、課税売上対応分、非課税売上対応分及び共通対応分に区分する際の区分方法について、税務当局が当社と異なる見解を採用する場合、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等にかかる消費税額が減少する結果、消費税費用が増加し、加算税・延滞税の支払いを命じられる可能性があり、その場合当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

ビジネスリスク

会計・税務リスク

19.流動化・証券化取引に関するリスク 住宅ローンの流動化・証券化取引は、世界的な金融・経済危機により、その取引に係る税務・会計上の法規や基準等の制度は細部に至って規制が強化されております。当社グループでは、個別案件の取組みに際し、取引に係る税務・会計上の処理及びスキームが及ぼす影響について、都度、税理士・公認会計士等の専門家とともに慎重な検討・判断を行っております。しかしながら、今後、取引に係る税務・会計制度が新たに制定された場合や現行法規等の解釈に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 また、当社グループが計上する貸付債権流動化関連収益については、見積将来キャッシュ・フローに繰上償還率(CPR)、デフォルト率(CDR)、割引率などにつき前提条件を設定することにより算定しております。このため当該前提条件の見積りが変化することにより貸付債権流動化関連収益が変動することとなります。 当該貸付債権流動化関連収益のうち、キャッシュによる回収が行われていない部分については金融資産として計上されますが、当該金融資産の評価価値は、前提条件の見積りの変化によって変動する可能性があります。当社グループは、当該見積前提条件を設定するにあたっては、外部第三者機関の公表データを反映させ、又はこれに加えて外部第三者機関の公表データに過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映させ、慎重に設定することにより、将来の金融資産の評価価値の下落リスクを抑えております。 また、当社グループが行っている債権流動化取引については、関連するIFRSの規定・ガイダンスが複雑で多岐にわたるとともに変更されることもあることから、それらの変更、又は認識・判断の変更などによって、その適用の仕方が変更される可能性があります。 従来にない新スキームによる住宅ローンの流動化・証券化取引については、外部専門家等を起用するとともに、監査法人と慎重に議論をすることなどにより、適切な会計方法を適用することに努めております。

20.新株予約権の行使による株式希薄化に関するリスク 当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を導入しており、当社グループの役員及び従業員に対して、中長期的な業績及び企業価値向上のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。将来においてこれらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出の前月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は865,600株であり、発行済株式総数の2.39%に相当しております。但し、新株予約権それぞれの行使期間に制限がある点では、新株予約権の全てが即時に行使され、即時に当社株式価値が希薄化する予定はありません。新株予約権の詳細は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照ください。 当社グループは、新株予約権の将来的な行使に備えるため、時に応じて自己株式取得を行うことにより株式希薄化の最小化に努めております。

オペレーショナルリスク

事務リスク

21.事務リスク 当社グループは、住宅ローン事業における事務処理を行ううえで、各種情報システムの活用や担当者以外の第三者が業務内容を二重に確認する再鑑制度の実施等、業務の正確性、効率性を高めるための様々な取組みを実施しております。しかしながら、一部においては人的な対応に委ねられている業務もあり、役職員の誤認識、誤操作等により事務手続きのミスが発生する可能性があります。業務の性質によっては、事務手続きのミスが安定的なサービスの供給の妨げ、経済的な損失、個人情報等の流出等に繋がる可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループは社内研修の拡充による業務遂行に必要な知識の共有、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化に取り組むと同時に、RPA(Robotic Process Automation)などのIT技術を利用することにより、事務リスクの軽減に努めております。 また、感染症対策として、在宅勤務やテレワークを推進しておりますが、働き方の変化による事務リスクに関しては「情報セキュリティ管理ガイドライン」や「テレワークにおけるシステム利用管理ガイドライン」を制定するなど、適正な業務運営に努めております。

オペレーショナルリスク

人的リスク

22.労務に関するリスク 当社グループは、人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)・差別的行為(セクシャルハラスメント等)から生じる人的資産の損失・損害を未然に防止するため、コンプライアンスの研鑽等、適切な管理に努めております。また、健全な業務運営のため、労務関連法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度を制定し、適正な運用を行うとともに、定期的な従業員意識調査に基づく人事管理・運用の見直しや在宅勤務・テレワークの積極的な活用を含めた働きやすい職場環境の整備等、適切な人事処遇や労務管理に努めております。また、2021年9月より「心身の健康の相談窓口」としてEAP相談室を設置し、在宅勤務やテレワークによるメンタルヘルス不調への対応や職場や家庭等で発生する問題への対応を行う等、従業員の心身の健康維持に努めております。 しかしながら、当社従業員の不適切な行動や人事労務上の問題に関連する重大な訴訟が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

23.人的資源に関するリスク 当社グループは、成長過程にあるため、今後の更なる業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材の積極的な採用・確保、従業員の育成体制の強化が必要とされておりますが、優秀な人材の採用及び育成が困難となる場合や、在籍する人材の社外流出が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループは、従来から継続的に社員の意識調査を実施し、その情報などに基づき社員満足度向上に努めております。また従前から導入しているフレックスタイム制度や在宅勤務、テレワークの推進により、働き方の多様化を推進しております。また、年次有給休暇の取得推進により、有給休暇取得率は、2022年3月期には2021年3月期の71.2%を上回り、76.7%になりました。これらの施策の実施により、2021年度の従業員満足度調査における総合満足度は3.45/5.0と高い水準を維持しております。今後も継続的に優秀な新規人材の採用及び社員満足度の向上を図る施策を実行することにより、人的資源に関するリスクの低減を図ってまいります。

システムリスク

24.情報システムに関するリスク 当社グループは、住宅ローン事業において、FC店舗及び直営店といった販売チャネルに加え、インターネット及び情報システムの仕組みに基づき、住宅ローンを提供しており、インターネット接続環境やシステムネットワークインフラが良好に稼動することが事業を円滑に運営する上で求められております。しかしながら、不正アクセス、社外からの破壊行為、サイバー攻撃、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピューターウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者、システム事業者に起因するサービスの中断や停止などの外的要因だけでなく、システム開発における不備、人為的ミス、機器故障、外部委託先の瑕疵などの現段階では予測不可能かつ当社グループのコントロールを超えた事由により、システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの顧客(潜在的な顧客を含みます。)に対してサービスを提供することができず、当社グループの顧客の個人情報及び取引情報その他の情報の保護に問題が生じ、又は当社グループの財務・会計・データ処理その他のシステム及び設備が適切に稼働しない可能性があります。これらの事象が生じた場合、データの喪失や当社グループの処理能力に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループは、セキュリティ対策プログラムを有すると共に、コンピューターシステムについて、安定稼動のためのシステム運用やバックアップシステムの構築などの対策を講じており、当該リスクの顕在化の抑制に努めております。

オペレーショナルリスク

法務リスク

25.法的規制及び法改正に関するリスク 当社グループは事業活動を行うにあたり、関係監督官庁から許認可を受けております。 その主な内容及び関連する法規制については次のとおりであります。 法規制等の名称 貸金業法 銀行法 取得年月 2017年6月 2017年6月 許認可等の名称 貸金業者登録 銀行代理業者許可 所管官庁等 関東財務局 関東財務局 許認可等の内容 関東財務局長(2) 第01512号 関東財務局長(銀代) 第319号 有効期限 2023年6月6日 期限なし 法令違反の要件 及び主な許認可取消事由 登録取消事由 貸金業法第24条の6の5に該当した場合 許可失効事由 銀行法第52条の57に該当した場合 当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、貸金業法第3条に定める登録に基づく貸金業及び銀行法第52条の36に定める許可に基づく銀行代理業であります。このため、当社が各業法に定められる処分事由に抵触する場合、各業法に基づき行政処分又は登録・許可の取り消しを受ける可能性があります。 当社グループは、各業法に基づく当局及び所属銀行の検査を定期的に受検しており、また、グループ全体でのコンプライアンス体制強化に努めております。 なお、本書提出日現在において、登録・免許取消事由又は許可失効事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により登録・免許の拒否又は取消、許可の失効があった場合には、当社グループの事業活動に重大な支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、今後、当該各種法規制の改正があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社は、法令等遵守を徹底するとともに、内部管理・内部統制体制を整備することにより、登録・免許の取消事由を惹起することのない業務運営に努めております。

26.知的財産権に関するリスク 当社グループは、保有する商標等の知的財産権の保護に努めておりますが、当社グループのノウハウや知的財産権が適切に保護される保証はありません。また万一、当社グループが事業を推進する中で第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、当社の知的財産権の保護及び第三者の知的財産権を侵害しない体制として、知的財産管理に関する規程を定めるとともに、当該規程において知的財産権の管理に関する業務を所管する部署を定め、必要に応じて顧問弁護士や弁理士等の意見を聴取する等、知的財産の適正な管理に努めております。

27.重要な訴訟事件等の発生に関するリスク 当社グループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事案はありません。しかしながら、当社グループの営む事業の性質上、契約違反、不法行為、労働問題、消費者保護等に関する訴訟が発生する可能性があり、将来業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、かかる訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合又は当社グループに不利な和解がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

オペレーショナルリスク

コンプライアンスリスク

28.個人情報の管理に関するリスク 当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、個人の顧客を対象に住宅ローンを提供しており、住宅ローンの相談、申込にあたり各種個人情報を収集しております。このため、当社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっており、当該法律に即して業務の運営を行っております。しかしながら、外部からの侵入者及び当社関係者並びに業務委託先等により、個人情報が外部に流出し、不正に使用された場合又は何らかの事由により個人情報の漏洩や毀損等が起こった場合、民事上又は行政上の法的責任を問われるとともに、当社グループ全体に対する信用及び当社グループに対する信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループは、個人情報保護方針等の個人情報保護に関する各種規程を定めて運用し、顧客情報の流出や不正アクセス行為などにより、顧客の利益が侵害されないようセキュリティ対策を講じ、顧客情報の保護に細心の注意を払っております。また、個人情報管理体制の適正な運用に努めており、当該リスクの抑制に努めております。 しかしながら、万一当該事象が発生した場合、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、お客さま等関係者への影響を最小限に抑えるとともに関係者からの信頼を確保するために全力を尽くす所存であります。

29.当社グループ従業員、顧客又は不動産業者等の不正により損失を被るリスク 当社グループの主たる事業である住宅ローン事業において、当社グループの従業員、FC店舗の従業員、顧客又は不動産業者による詐欺やその他の不正が発生した場合、当社が直接的な損失を被る可能性や行政処分の対象となる可能性があります。また、当該不正等の発生により、当社グループ全体のイメージが悪化すると共に社会的信用が低下し、ひいては当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループは、「コンプライアンスファースト」をスローガンに、役員及び当社グループの従業員、さらにはFC店舗の従業員まで、当社グループ全体でのコンプライアンス意識を高めることに努めております。 具体的には、コンプライアンスやリスクマネジメントに関する委員会組織を設置し、基本方針・行動計画の決定及びモニタリング等を当該委員会で実施しております。また当社グループ従業員及びFC店舗の従業員に対し、指導・研修等を行うことで、コンプライアンス体制の強化に努めております。特に、直営店及びFC店舗に対しては、コンプライアンスを統括する部署に検査・指導グループを設け、全店舗への定期的な検査・指導を臨店にて行っております。支社にコンプライアンス推進責任者(管轄する直営店舗及びFC店舗のコンプライアンスに関する管理・指導責任者)及び各FC運営法人においてもコンプライアンス責任者を設置し、法令・規則に従って業務運営がなされるよう同社従業員の指導・監督にあたっております。 さらに、住宅ローン不適正利用検知システム「ARUHI ホークアイ」の稼働により、不適正案件の排除に取り組んでおります。以上のとおり、コンプライアンスを遵守する企業風土の醸成や研修・検査・指導体制の構築、さらにはシステムを導入した不正検知等予防対策を講じておりますが、万一当該事象が発生し損害が生じた(又は可能性がある)場合には、法的措置を含めあらゆる措置を検討し損失を回避いたします。

30.反社会的勢力との取引に関するリスク 当社グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、外部情報等も活用した反社会的勢力との関係に関する情報の有無の確認や、反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の徴求など、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っております。しかしながら、当社グループの厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等より業務の制限又は停止や課徴金納付命令等の処分・命令を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 万一、反社会的勢力から不当な要求を受けあるいは何らかの問題が生じた場合は、関係行政機関や法律専門家とも協力し、速やかに対処します。

レピュテーションリスク

31.風評等のリスク 当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、個人の顧客に対して資金の貸出を行うという事業特性上、当社グループに対する社会的信用度合いが重要となります。そのため、事実の有無にかかわらず、当社グループの業務、技術、コーポレート・ガバナンス及び規制当局の行為等から生じ得る否定的な世論、又はマスコミ報道やインターネット上の誹謗中傷等により、当社の風評が著しく悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

エマージングリスク

エマージングリスク

32.大規模災害やパンデミック等のエマージングリスク 当社グループは、フランチャイズ方式により全国に店舗展開をしており、緊急時を想定した事業継続計画(Business Continuity Plan)に関する事項の規定、安否確認システムの導入等を行っておりますが、大規模な地震・台風等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の蔓延などが発生した場合には、店舗の閉鎖や業務の停止等を余儀なくされ、当社グループの事業運営及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 特に大規模な自然災害又は有事等により、当社グループの情報システムに障害が生じた場合やデータサーバーが機能不全に陥ることで、当社グループにおいて重要な住宅ローン融資実行業務及び住宅ローン回収業務等が中断されることになり、事業運営に障害又は遅延をきたす可能性があります。

33.感染症の拡大に関するリスク 当社グループでは、従業員、外部委託先等、当社グループの業務やオペレーションに携わる多数の人員が感染症に罹患することで、業務やオペレーションに支障が生じ、業務の停止又は店舗の閉鎖等を余儀なくされることにより、当社グループの業務運営や業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、お客さまと従業員の安全確保を最優先に、お客さまに対する住宅ローンWeb申込の受入体制強化、動画を使用した非対面での契約手続きの実施及び従業員に対する在宅勤務・時差出勤の推奨など新しい働き方の提案を行うことで、従来と変わらぬサービスを提供し、感染症の影響が拡大する環境下でも事業を継続するために様々な取組みを行っております。また、長引く感染症による市場環境、経済環境への影響を受け、従業員、顧客、取引先を始めとする全てのステークホルダーの皆様の健康と安全に配慮しながら、事業拡大に向け取り組んでまいります。