株式会社ジェイ・エス・ビー 役員の状況 (2021年10月期)

① 役員一覧
男性11名 女性2名(役員のうち女性の比率15.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役社長 (代表取締役) 営業推進本部長	近藤 雅彦	1970年11月30日生	1995年4月 ㈱ダイエーコンビニエンスシステムズ(現㈱ローソン)入社 1995年12月 当社入社 2007年4月 ㈱ジェイ・エス・ビー中国四国代表取締役就任 2008年4月 当社執行役員就任 2009年9月 当社賃貸事業本部長 2009年12月 当社取締役就任 2011年10月 当社常務取締役就任 2014年4月 当社専務取締役就任 営業部門統括・賃貸事業本部長 2015年6月 当社営業推進本部長 2015年9月 ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク 代表取締役就任 2016年11月 当社営業推進本部長兼プロパティマネジメント部長 2017年10月 当社営業推進本部長(現任) 2019年6月 ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク 代表取締役就任(現任) 2020年6月 当社取締役副社長就任 2021年1月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	48,500
常務取締役 事業開発本部長 兼 秘書室長	小管 香織	1974年3月19日生	1994年4月 住井八幡歯科医院入職 1999年4月 ㈱小管工務店入社 2005年5月 当社入社 2015年10月 ㈱OVO代表取締役就任(現任) 2016年1月 当社執行役員就任 秘書室長 2016年6月 当社執行役員 2018年12月 当社秘書室長 2019年1月 当社取締役就任 2019年6月 当社事業開発本部長兼秘書室長(現任) 2021年1月 当社常務取締役就任(現任) 2021年3月 株式会社Mewcket代表取締役就任(現任)	(注)3	52,400
取締役 管理本部長	林 健児	1969年9月27日生	1993年4月 出光興産㈱入社 2000年12月 ㈱日本エル・シー・エー入社 2005年11月 横浜新港倉庫㈱入社 2006年6月 同社取締役就任 2007年11月 ㈱日本エル・シー・エー入社 2009年5月 ㈱ユー・エフ・リンクへ転籍 2009年10月 当社入社 総務部長 2011年1月 当社取締役就任(現任) 2013年6月 当社メンテナンス事業本部長 2014年4月 当社高齢者事業本部長 2015年6月 当社営業推進本部副本部長兼西日本企画開発部長 2016年1月 当社管理本部長 2016年6月 当社管理本部長兼秘書室長 2018年12月 当社管理本部長(現任)	(注)3	20,300
取締役 高齢者事業 本部長 兼 業務統括部長	山本 貴紀	1971年12月8日生	1994年4月 ㈱ジェイ・エス・ビー東京(現㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク)入社 1995年11月 当社へ転籍 2001年4月 ㈱船井財産コンサルタンツ福岡(現㈱財産ネットワークス福岡)入社 2002年10月 当社入社 2004年4月 当社執行役員就任 2007年4月 ㈱ジェイ・エス・ビー九州代表取締役就任 2011年9月 当社執行役員退任 2013年6月 当社執行役員就任 管理本部長 2014年1月 当社取締役就任(現任) 2014年4月 当社企画開発本部長 2015年6月 当社高齢者事業本部長 2017年10月 当社高齢者事業本部長兼業務統括部長(現任)	(注)3	12,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 企画開発本部長	金井 宏之	1962年11月26日生	1981年4月 ㈱シンエイ入社 1993年10月 協和建設㈱入社 1996年4月 ㈱グリーンボックス入社 2002年10月 ㈱リビングサービス入社 2006年1月 当社入社 2011年10月 当社執行役員就任 2012年11月 当社企画開発本部長 2014年4月 当社企画開発本部副本部長 2015年6月 当社東日本企画開発部長 2017年10月 当社営業推進本部副本部長兼不動産開発室長 2019年1月 当社取締役就任(現任) 2019年6月 当社企画開発本部長(現任)	(注)3	18,000
取締役	岡 靖子	1962年1月14日生	1982年4月 京都公証人合同役場勤務 1985年4月 京都市勤務 1988年3月 京都市退職 2013年9月 当社取締役就任 2014年4月 当社代表取締役会長就任 2021年1月 当社取締役(現任)	(注)3	4,163,900 (注)6
取締役	白石 徳生	1967年1月23日生	1990年8月 ㈱パソナジャパン(現ランスタッド㈱)入社 1996年3月 ㈱ビジネス・コープ(現㈱ベネフィット・ワン)取締役就任 2000年6月 同社代表取締役社長就任 2012年1月 当社取締役就任(現任) 2013年8月 ㈱パソナグループ取締役就任 2013年10月 BENEFIT ONE ASIA PTE. LTD. (現BENEFIT ONE INTERNATIONAL PTE. LTD.)Director就任(現任) 2014年1月 BENEFIT ONE(THAILAND) COMPANY LIMITED Managing Director就任(現任) 2016年12月 ジャパンベストレスキューシステム㈱取締役就任(現任) 2017年9月 ㈱ディージーワン取締役就任 2021年4月 ㈱ベネフィット・ワン代表取締役社長 監査部担当(現任)	(注)3	40,000
取締役	鈴木 康之	1971年7月14日生	2002年10月 堀裕法律事務所(現堀総合法律事務所)入所 2007年3月 ㈱サクセスアカデミー(現ライクアカデミー㈱)監査役就任 2009年3月 鈴木康之法律事務所(現弁護士法人鈴木康之法律事務所)開設 代表就任(現任) 2010年11月 サクセスホールディングス㈱(現ライクキッズ㈱)監査役就任 2010年12月 ㈱アイリックコーポレーション監査役就任(現任) 2013年4月 当社取締役就任(現任) 2016年3月 サクセスホールディングス㈱(現ライクキッズ㈱)取締役(監査等委員)就任	(注) 3	-
取締役	清原 裕平	1967年4月29日生	1986年4月 金沢国税局入局 2005年7月 大阪国税局課税第二部法人課税課監理第2係長 2006年7月 大阪国税局課税第二部法人課税課総務係長 2008年7月 大阪国税局総務部税務相談室税務相談官 2013年7月 大津税務署管理運営部門統括国税徴収官 2014年8月 清原裕平税理士事務所(現清原公認会計士・税理士事務所)開設 所長就任(現任) 2016年9月 株式会社名鉄百貨店財務部(財務コンサルティング) 2019年1月 清原コンサルティング合同会社代表社員就任(現任) 2019年7月 公認会計士登録 2022年1月 当社取締役就任(現任)	(注) 3	-
取締役	福島 裕記	1955年7月9日生	1980年4月 北九州大学生活協同組合(現北九州市立大学生活協同組合)入職 1985年6月 同組合専務理事就任 1991年6月 大学生活協同組合九州事業連合(現大学生協事業連合)常務理事就任 2003年5月 同事業連合専務理事就任 2007年12月 全国大学生活協同組合連合会理事就任 2008年12月 同連合会常務理事就任 2011年9月 同連合会専務理事就任 2012年6月 日本生活協同組合連合会理事就任 2015年6月 同組合常勤監事就任 2019年7月 合同会社コーポラティブ・コンシェルジェ代表社員就任(現任) 2022年1月 当社取締役就任(現任)	(注) 3	-
常勤監査役	岡田 健一	1972年7月5日生	1995年4月 当社入社 2005年4月 当社執行役員就任 2007年10月 当社阪神中四企画開発部長 2009年10月 ㈱ジェイ・エス・ビー中国四国代表取締役就任 2011年10月 ㈱ジェイ・エス・ビー東京(現㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク)代表取締役就任 2013年9月 当社執行役員退任 2014年4月 当社執行役員就任 2015年9月 ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク取締役就任 東日本支社長 2017年10月 当社営業推進本部副本部長兼国際事業部長 ㈱ジェイ・エス・ビーネットワーク代表取締役就任 2018年6月 当社営業推進本部副本部長兼業務推進一部長 2019年6月 当社企画開発本部副本部長兼西日本企画開発部長 2020年1月 当社執行役員退任 2021年1月 当社常勤監査役就任(現任)	(注) 7	17,091
監査役	上願 敏來	1960年4月16日生	1979年4月 大阪国税局入局 2013年7月 浪速税務署長 2014年7月 大阪国税局総務部人事調査官 2015年7月 大阪国税局課税第二部消費税課長 2016年7月 大阪国税局課税第一部審理課長 2017年7月 大阪国税局課税第二部法人課税課長 2018年7月 大阪国税局課税第一部課税総括課長 2019年7月 大阪国税局総務部次長 2020年7月 大阪国税局調査第二部長 2021年9月 上願敏來税理士事務所開設 所長就任(現任) 2022年1月 当社監査役就任(現任)	(注) 8	-
監査役	舩冨 康次	1961年3月29日生	1983年4月 大阪国税局入局 2012年7月 田辺税務署長 2013年7月 大阪国税局調査第二部調査第21部門統括国税調査官 2014年7月 大阪国税局課税第二部消費税課長 2015年7月 大阪国税局総務部企画課長 2016年7月 大阪国税局課税第二部法人課税課長 2017年7月 大阪国税局課税第一部課税総括課長 2018年7月 大阪国税局総務部総務課長 2019年7月 大阪国税局課税第二部次長 2020年7月 大阪国税局課税第二部長 2021年8月 舩冨康次税理士事務所開設 所長就任(現任) 2022年1月 当社監査役就任(現任)	(注) 8	-
計					4,372,791

(注)1.取締役、白石 徳生、鈴木 康之、清原 裕平 及び 福島 裕記 は社外取締役であります。
2.監査役上願 敏來 及び 舩冨 康次 は社外監査役であります。
3.2022年1月26日の定時株主総会の終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
杉尾 隆	1960年1月9日生	1978年4月 大阪国税局入局 2012年7月 西成税務署長 2013年7月 大阪国税局調査第二部調査第16部門統括官 2014年7月 大阪国税局調査第二部調査第11部門統括官 (総括) 2015年7月 大阪国税局調査第一部調査開発課長 2016年7月 大阪国税不服審判所管理課長 2018年7月 広島国税不服審判所部長審判官 2019年7月 大津税務署長 2020年9月 杉尾隆税理士事務所開設 所長就任 (現任)	-

5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の7名で構成されております。

役職	氏名
執行役員営業推進本部副本部長兼メディア戦略部長	宇治川 大介
執行役員企画開発本部副本部長	森 高広
執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長	大仲 賢一
執行役員営業推進本部副本部長兼システム管理部長	山岡 幸恵
執行役員営業推進本部副本部長	安藤 英二
執行役員営業推進本部副本部長	今井 寛
執行役員社長補佐	飯伏 敏文

6.取締役岡 靖子の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるOMインベストメント㈱が所有する株式数を含めて表示しております。
7.2021年1月27日の定時株主総会の終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
8.2022年1月26日の定時株主総会の終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

② 社外役員の状況
当社は社外取締役4名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役白石徳生氏は㈱ベネフィット・ワンの代表取締役社長であります。企業経営者としての豊富な経験・知識並びに経営に関する高い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断し選任しております。
社外取締役鈴木康之氏は弁護士であり、弁護士法人鈴木康之法律事務所の代表であります。法律専門家としての客観的立場から、当社の経営に対する適切な助言をいただけるものと判断し選任しております。
社外取締役清原裕平氏は公認会計士及び税理士であり、清原公認会計士・税理士事務所の所長であります。公認会計士及び税理士としての経験や専門的見地から、当社の経営の健全性を確保するための適切な助言をいただけるものと判断し選任しております。
社外取締役福島裕記氏は長年にわたり生活協同組合組織の運営に携わった豊富な経験及び幅広い知見を当社の経営に反映していただけるものと判断し選任しております。
社外監査役上願敏來氏は税理士であり、上願敏來税理士事務所の所長であります。財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営の健全性を確保するための十分な助言をいただけるものと判断し選任しております。
社外監査役舩冨康次氏は税理士であり、舩冨康次税理士事務所の所長であります。財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営の健全性を確保するための十分な助言をいただけるものと判断し選任しております。
社外取締役白石徳生氏は当社普通株式40,000株を保有しており、当社との間に資本的関係がありますが、当社発行済株式総数に対する保有割合は僅少であることから、当社からの独立性を有しているものと判断しております。また、同氏が代表取締役社長を務める㈱ベネフィット・ワンより当社は福利厚生サービスの提供を受けておりますが、その取引額は僅少であることから重要性はないものと判断しております。
その他社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的関係又は特別な利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、豊富な知識や経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し適切な意見を述べていただける方を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、原則月1回開催される取締役会、監査役会等への出席を通じて、直接又は間接に内部監査、監査役監査及び会計監査並びに内部統制の状況の報告を受け、意見交換等を通じて連携を図っております。