株式会社フェイスネットワーク 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性0名(役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 不動産部門、不動産特定共同事業管掌	蜂谷 二郎	1969年10月2日	1988年4月 世田谷信用金庫入社 2001年10月 当社設立 代表取締役社長就任(現任) 2004年6月 有限会社クロスカレント代表取締役 2004年9月 有限会社ファイブセンス代表取締役 2018年10月 グランファンディング株式会社(現・FAITHアセットマネジメント株式会社)代表取締役就任 2021年1月 FAITHアセットマネジメント株式会社取締役(現任)	(注)2	2,454,635 (注)4
常務取締役 工事部門、設計部門、事業開発、広報企画、FAITHアセットマネジメント㈱管掌	山元 孝行	1970年5月19日	1993年4月 大木建設株式会社入社 1997年2月 一級建築士登録 2001年4月 ケーミナト一級建築士事務所入所 2004年9月 株式会社ダブリューホールディング入社 2010年10月 当社入社 2013年9月 当社取締役就任 2019年1月 当社執行役員就任 2021年6月 当社常務執行役員就任 2022年6月 当社常務取締役就任(現任)	(注)2	81,862
取締役 コーポレート部門(経理、財務、総務人事、法務)、Faithファンズ合同会社管掌	石丸 洋介	1982年11月1日	2005年8月 税理士法人よしとみパートナーズ会計事務所入社 2007年11月 税理士法人麻布パートナーズ入社 2014年11月 当社出向 2015年6月 当社経営管理本部副本部長就任 2018年2月 当社入社 2018年10月 当社執行役員就任(現任) 2019年6月 当社取締役就任(現任)	(注)2	61,862
取締役 (常勤監査等委員)	草原 裕之	1956年5月25日	1979年4月 日本住宅金融株式会社入社 1996年9月 株式会社トーヨー・アド(現T&Tアド)入社 2009年6月 同社監査役就任 2015年10月 当社入社 2016年6月 当社監査役就任 2021年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	1,200
取締役 (監査等委員)	香月 裕爾	1958年2月4日	1987年10月 司法試験合格 1990年4月 東京弁護士会に弁護士登録 小沢・秋山法律事務所入所(現任) 2008年6月 日本アンテナ株式会社監査役(現任) 2016年6月 当社監査役就任 2017年6月 当社取締役就任 2021年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	松下 正美	1948年6月14日	1973年4月 株式会社協和銀行(現・株式会社りそな銀行)入行 1992年12月 共同抵当証券株式会社出向 2001年9月 株式会社あさひ銀行(現・株式会社りそな銀行)執行役員就任 2003年9月 株式会社りそな銀行執行役員退任 2004年2月 昭和リース株式会社専務取締役就任 2004年6月 同社代表取締役社長就任 2008年6月 同社代表取締役社長退任 2008年6月 株式会社レオパレス21監査役就任 2010年6月 日本プラスト株式会社監査役就任 2018年6月 当社取締役就任 2021年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	石橋 幸生	1982年9月26日	2003年4月 中央青山監査法人入所 2006年4月 公認会計士登録 2007年8月 税理士登録 2007年8月 公認会計士・税理士事務所I&Iパートナーズ 代表(現任) 2007年9月 株式会社スポプレ(現・株式会社ノーマーク)取締役(現任) 2009年2月 株式会社I&Iパートナーズ 代表取締役(現任) 2017年1月 ティエムファクトリ株式会社 監査役(現任) 2017年6月 当社監査役就任 2021年3月 株式会社VRC監査役就任(現任) 2021年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	―
計					2,599,559

(注) 1.取締役香月裕爾、松下正美及び石橋幸生は、社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2022年6月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.代表取締役社長蜂谷二郎の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社88が保有する株式数も含んでおります。
5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は経理部・財務部担当 石丸洋介、不動産部担当 樋口匠、不動産部担当 奥啓二、総務人事部・法務部担当 新井隆、建築一部担当 久野泰浩、建築二部担当 遠藤弘久、広報企画部・事業開発部担当 猪田昌明の7名で構成されております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員を務めております。
社外取締役である香月裕爾は、弁護士としての専門知識・経験等を有しており、社外取締役として職務執行に対する監督強化を期待して選任しております。
社外取締役である松下正美は、金融機関における長年の経験と直接企業経営に携わった経歴を通じて培われた見識を有しており、幅広い経営的視点から当社の経営全般の監督機能の強化や経営効率の向上のための助言をしていただく事を期待して選任しております。
社外取締役である石橋幸生は、公認会計士・税理士として培われた専門的見地と豊富な経験に基づき取締役の業務執行に対する監督を行っていただく事を期待して選任しております。
当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴、知識及び経験等に基づき、より広い視野を持って会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスにおいて助言や確認を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を担うことにあります。また、各社外取締役は監査等委員として、監査体制の独立性を確保し、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査等委員会監査を行っており、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しております。
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下のとおり独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた独立性判断基準を策定しており、取締役会は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定するよう努めております。
社外取締役3名は当社で策定した独立性基準を満たすとともに、東京証券取引所が定める独立性基準も満たしておりますので、独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(社外取締役の独立性基準)
当社における社外取締役は、原則として次の各号のいずれにも該当しない者から指名する。
(1)会社法で定める社外取締役の資格要件を満たさない者
(2)当社の現在の主要株主(発行済株式総数の10%を超えて株式・持分を保有するものをいう。)又はその業務執行者(業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう。)
(3)当社又は当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の主要な取引先(直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社グループ又は当該取引先の連結売上高の2%を超える取引先をいう。)又はその業務執行者
(4)当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者
(5)当社グループから役員報酬以外に多額の報酬(年間1,000万円以上)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該社外役員が属する法人、組合等の団体が報酬を受けている場合を含む。)
(6)当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者
(7)上記(1)～(6)に該当する者の配偶者又は2親等以内の親族
(8)過去3年間において上記(2)～(7)までのいずれかに該当していた者
(9)前各号の他、当社と利益相反関係が生じ得るなど、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事由のある者

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会を通じ、内部監査部から各種報告を受けるとともに、十分な議論を行い、監査を行っています。監査等委員である社外取締役、内部監査部、会計監査人の三者は、必要に応じて連携して監査の実効性確保に努めております。
担当取締役が各部署から選定した人員で構成された内部統制評価チームが、監査等委員会及び会計監査人に必要な報告を行い、監査等委員会及び会計監査人が相互に連携しつつ、財務報告に係る内部統制評価の相当性の判断を総合的に行っております。