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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ODXE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 信和株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次日本基準
第4期第5期第6期第7期第8期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(千円)15,566,05816,427,79516,443,86513,678,03815,920,006
経常利益(千円)1,461,9761,275,3561,510,0431,304,6671,651,883
当期純利益(千円)792,977835,4621,600,621758,4361,004,440
資本金(千円)100,000150,125150,125153,576153,576
発行済株式総数(株)13,788,40013,988,80014,089,20014,103,00014,103,000
純資産額(千円)9,687,82510,029,35311,002,16611,147,57511,445,405
総資産額(千円)19,089,36418,629,34818,422,95618,352,76918,181,015
1株当たり純資産額(円)702.60716.95780.89790.44823.66
1株当たり配当額(円)43.0044.0044.0035.0043.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)57.5160.51114.3853.8372.84
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)57.0660.12113.6853.6272.83
自己資本比率(%)50.753.859.760.763.0
自己資本利益率(%)8.58.515.26.88.9
株価収益率(倍)18.116.86.415.910.8
配当性向(%)74.872.738.565.059.0
従業員数(人)127132161147143
(外、平均臨時雇用者数)(17)(15)(21)(27)(28)
株主総利回り(%)
(%)
-101.878.894.191.6
(比較指標:配当込みTOPIX)(-)(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)
最高株価(円)1,1921,1971,150934863
最低株価(円)1,040958694632681

(注) 1.第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は2018年3月20日に東京証券取引所市場第二部に上場しており、新規上場日から事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第8期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )にて外数で記載しております。
4.最高・最低株価は、2019年3月19日以前は東京証券取引所市場第二部、2019年3月20日以降は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。当社株式は、2018年3月20日から東京証券取引所市場第二部に上場しているため、それ以前の株価については、該当事項はありません。

5.当社株式は、2018年3月20日に東京証券取引所市場第二部に上場しているため、株主総利回り及び比較指標については、第5期以降を記載しております。
6.当社は、2017年12月18日開催の取締役会決議により、2018年1月13日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33834] S100ODXE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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