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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O5HN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アズ企画設計 役員の状況 (2022年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長松本 俊人1960年4月9日生1983年10月 ㈱すかいらーく入社
1986年7月 ザ・ガーデン㈱入社
1987年7月 ㈱アルテカ入社
1988年1月 ザ・ガーデン㈱入社
1989年1月 日本企画設計㈱入社
1990年1月 ㈱セブンプロ入社
1993年5月 当社代表取締役社長就任(現任)
2014年6月 合同会社ヒトプラン設立代表社員就任(現任)
(注3)630
(注5)
専務取締役
管理部長
小尾 誠1977年11月23日生2001年12月 ㈲藤木商店入社
2004年4月 当社入社
2008年3月 当社取締役管理部長就任
2014年4月 当社常務取締役管理部長就任
2016年4月 当社専務取締役管理部長就任(現任)
(注3)5
取締役
企画開発部長
河合 洋将1980年12月29日生1999年6月 龍設備工業入社
2007年1月 ㈱レインボータウン入社
2009年1月 和光アールイーアイ㈱入社
2011年10月 ㈱アペックス・キャピタル入社
2015年5月 当社入社
2016年4月 当社企画開発部長就任
2017年8月 当社執行役員企画開発部長就任
2018年4月 当社上席執行役員企画開発部長就任
2020年8月 当社上席執行役員投資企画事業部第1投資企画部長就任
2021年7月 当社取締役投資企画事業部第1投資企画部長就任
2022年2月 当社取締役企画開発部長就任(現任)
(注3)2
取締役
不動産営業部長
惠 実幸1971年6月9日生1994年4月 大倉建設㈱(現㈱大倉)入社
2000年12月 ㈱エー・ディー・ワークス入社
2020年5月 当社入社 当社企画開発部横浜営業所本部長就任
2020年8月 当社投資企画事業部第2投資企画部長就任
2020年9月 当社執行役員投資企画事業部第2投資企画部長就任
2021年7月 当社取締役投資企画事業部第2投資企画部長就任
2022年2月 当社取締役不動産営業部長就任(現任)
(注3)-
取締役
経営戦略部長
相馬 剛1967年7月27日生1991年4月 住友信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入社
2015年10月 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱出向
2019年5月 ルナパートナーズ㈱設立代表取締役就任
2022年4月 当社入社 当社経営戦略部長就任
2022年5月 当社取締役経営戦略部長就任(現任)
(注3)-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(常勤監査等委員)
鳥羽 徹三1949年10月13日生1975年4月 東亞合成㈱入社
2005年4月 鶴見曹達㈱出向
2008年3月 同社取締役管理部長就任
2013年1月 東亞合成㈱参与就任
2015年5月 当社常勤監査役就任
2022年5月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
(注4)-
取締役
(監査等委員)
柗田 由貴1977年4月17日生2005年10月 弁護士登録
2016年1月 サンライズ法律事務所所属(現任)
2017年3月 ㈱日本アクア社外取締役就任(現任)
2017年5月 当社社外取締役就任
2021年2月 日本弁護士連合会事務次長就任(現任)
2022年5月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注4)-
取締役
(監査等委員)
中村 勝典1956年6月4日生1983年12月 監査法人サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1987年4月 中村勝典税理士事務所開設所長就任(現任)
1991年3月 公認会計士登録
2003年2月 中村勝典公認会計士事務所開設所長就任
2003年5月 ㈱トリニティーセキュリティーシステムズ(現㈱ティエスエスリンク)社外監査役就任
2004年8月 シティア公認会計士共同事務所開設所長就任(現任)
2012年6月 ㈱マースエンジニアリング(現㈱マースグループホールディングス)社外監査役就任
2012年10月 ㈱はてな社外監査役就任(現任)
2015年6月 ㈱マースエンジニアリング(現㈱マースグループホールディングス)社外取締役就任(現任)
2016年5月 当社監査役就任
2017年5月 ㈱三弘社社外監査役就任(現任)
2017年5月 ㈱ケー・ティー・アローズ社外監査役就任(現任)
2017年6月 ㈱ジェノメンブレン社外監査役就任(現任)
2021年5月 ㈱オプティ社外監査役就任(現任)
2022年5月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注4)-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
大山 亨1967年8月24日生1991年4月 山一證券㈱入社
1997年10月 ㈱関配(現㈱キャプティ)入社
1998年4月 富士証券㈱(現みずほ証券㈱)入社
2001年3月 HSBC証券㈱東京支店入社
2002年2月 株式上場コンサルタントとして独立
2003年7月 ㈲トラスティ・コンサルティング(現㈲セイレーン)設立代表取締役就任(現任)
2003年10月 ウインテスト㈱監査役就任
2004年6月 フィンテックグローバル㈱社外監査役就任
2005年4月 ㈱トラスティ・コンサルティング設立代表取締役就任(現任)
2007年1月 エフエックス・オンライン・ジャパン㈱(現IG証券㈱)社外監査役就任(現任)
2008年1月 ㈱アールエイジ社外監査役就任
2008年9月 ㈱ビューティ花壇監査役就任
2013年4月 フィンテックグローバル㈱社外監査役就任
2014年6月 ㈱イオレ社外監査役就任(現任)
2015年10月 ウインテスト㈱監査等委員である取締役就任
2016年5月 当社監査役就任
2018年1月 ㈱アールエイジ監査等委員である取締役就任
2019年12月 フィンテックグローバル㈱監査等委員である取締役就任(現任)
2022年5月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注4)-
637
(注)1.2022年5月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役(監査等委員)鳥羽徹三、柗田由貴、中村勝典、大山亨は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.取締役(監査等委員)の任期は、2022年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役社長松本俊人の所有株式数には、同氏の資産管理会社である合同会社ヒトプランが保有する株式数も含んでおります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員)は4名であり、社外役員全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役(監査等委員)鳥羽徹三氏は、上場会社での長い社内管理経験と幅広い見識を有し、当社における監査体制強化のため、招聘しております。
社外取締役(監査等委員)柗田由貴氏は、弁護士として法令の専門知識と経験を有し、当社の経営に対する有益な提言・助言及び業務執行の監視監督の強化を果たすことができると判断し、招聘しております。
社外取締役(監査等委員)中村勝典氏は、公認会計士としての経験、他社での豊富な監査経験と幅広い見識を有し、当社における監査体制強化のため、招聘しております。
社外取締役(監査等委員)大山亨氏は、証券会社での長い経験、並びに経営コンサルタントに関する幅広い見識を有し、当社における監査体制強化のため、招聘しております。
社外取締役全員は、過去に当社の業務執行者となったことはありません。また、過去に合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
社外取締役全員は、当社から多額の金銭その他の財産(取締役としての報酬を除く。)を受ける予定はなく、また過去に受けていたこともありません。
社外取締役全員は、当社の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員)と内部監査室は、内部監査の実施前に面談し、連携して有効な監査が実施できるよう努めております。また、社外取締役(監査等委員)と内部監査室は会計監査人との連携を行い、監査業務の効率化、合理化を図り、その機能の強化に努めております。監査結果についても、相互に報告する関係を構築しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33863] S100O5HN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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