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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OMMB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社コンヴァノ 連結経営指標等 (2022年3月期)


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回次第5期第6期第7期第8期第9期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上収益(千円)2,009,1802,248,1402,414,3861,616,0042,142,926
営業利益(△は損失)(千円)144,039149,635172,912△313,30988,627
税引前利益(△は損失)(千円)138,185144,755165,825△318,40481,886
親会社の所有者に帰属する
当期利益(△は損失)
(千円)90,56488,885112,562△216,78451,031
当期包括利益(千円)90,56488,885112,562△216,78451,031
親会社の所有者に帰属する持分(千円)734,532890,2661,002,724789,099848,399
資産合計(千円)1,642,5271,730,5532,218,9692,405,8912,423,140
1株当たり親会社所有者帰属
持分
(円)343.75402.51446.95350.68374.07
基本的1株当たり当期利益
(△は損失)
(円)42.3840.2250.43△96.4622.52
希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)(円)42.3839.1549.79△96.4622.45
親会社所有者帰属持分比率(%)44.751.445.232.835.0
親会社所有者帰属持分当期
利益率
(%)13.210.911.9△24.26.2
株価収益率(倍)-20.012.9△6.831.1
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)162,274107,863362,662△80,323365,521
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△70,445△49,463△51,084△48,617△93,238
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△93,055△11,621△176,534213,320△244,598
現金及び現金同等物の期末残高(千円)98,740145,518280,562364,942392,626
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)265290343360325
(23)(21)(20)(11)(10)

(注) 1.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成しております。なお、当社はIFRSによる連結財務諸表を作成しております。
2.第5期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
3.従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時雇用者数は1日8時間換算による「年間平均人数」を( )外数で記載しております。
4.第5期における親会社の所有者に帰属する当期利益の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上収益が好調に推移したことによります。
5.第6期における親会社の所有者に帰属する当期利益の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上収益が好調に推移したことによります。
6.第7期における親会社の所有者に帰属する当期利益の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上収益が好調に推移したことによります。
7.第8期における親会社の所有者に帰属する当期損失の計上は、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上収益が減少したことによります。

8.第9期における親会社の所有者に帰属する当期利益の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上収益が回復したことによります。
9.当社は2018年1月4日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株 式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益(△は損失)及び希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)を算定しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33864] S100OMMB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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