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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O0LR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2021年12月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2017年11月10日
(注)1
普通株式
18,200
普通株式
29,200
A種優先株式
2,500
B種優先株式
10,000
C種優先株式
3,200
230,000220,000
2017年11月17日
(注)1
A種優先株式
△2,500
B種優先株式
△10,000
C種優先株式
△3,200
普通株式
29,200
230,000220,000
2017年12月5日
(注)2
普通株式
554,800
普通株式
584,000
230,000220,000
2018年3月27日
(注)3
普通株式
70,000
普通株式
654,000
96,600326,60096,600316,600
2018年4月25日
(注)4
普通株式
18,600
普通株式
672,600
25,668352,26825,668342,268
2018年9月1日
(注)5
普通株式
1,345,200
普通株式
2,017,800
352,268342,268
2018年9月25日
(注)6
普通株式
41,880
普通株式
2,059,680
14,658366,92614,658356,926
2019年1月1日~
2019年12月31日
(注)6
普通株式
26,100
普通株式
2,085,780
8,595375,5218,595365,521
2020年7月6日
(注)7
普通株式
132,700
普通株式
2,218,480
50,027425,54850,027415,548
2020年1月1日~
2020年12月31日
(注)6
普通株式
266,700
普通株式
2,485,180
101,264526,813101,264516,813
2021年11月1日
(注)7

普通株式
2,485,180
△426,813100,000△514,8331,980
2021年12月30日
(注)9
普通株式
500,000
普通株式
2,985,180
101,750201,750101,750103,730

(注) 1. 優先株式の取得請求権が行使されたことにより、当社がA種優先株式2,500株を取得するのと引換えに普通株式5,000株を交付し、B種優先株式10,000株を取得するのと引換えに普通株式10,000株を交付しております。また、C種優先株式3,200株を取得するのと引換えに普通株式3,200株を交付しております。なお、2017年11月17日に行われた当社取締役会決議により当社が取得し保有する優先株式の全てを消却しております。
2. 株式分割(1:20)によるものであります。
3.2018年3月27日を払込期日とする有償一般応募による増資により、発行済株式総数が70,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ96,600千円増加しております。
4.有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)により、発行済株式総数が18,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,668千円増加しております。
5.株式分割(1:3)によるものであります。
6.新株予約権の行使による増加であります。
7.有償第三者割当増資により、発行済株式総数が132,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,027千円増加しております。
発行価格 754円
資本組入額 377円
割当先 Oakキャピタル株式会社
8.2021年11月1日に効力発生した資本金の額の減少によるものです。
9.有償第三者割当増資により、発行済株式総数が500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ101,750千円増加しております。
発行価格 407円
資本組入額 203.5円
割当先 GX PARTNERS CO.,LIMITED.

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33868] S100O0LR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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