オープングループ株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2022年2月期)

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2017年5月30日 (注)1	4,689,062	4,690,000	-	30,000	-	-
2017年10月13日 (注)2	470,000	5,160,000	500,550	530,550	500,550	500,550
2018年3月26日 (注)3	10,000	5,170,000	16,422	546,972	16,422	516,972
2018年3月1日～ 2018年11月30日 (注)4	49,000	5,219,000	377,177	924,149	377,177	894,149
2018年12月1日 (注)5	20,876,000	26,095,000	-	924,149	-	894,149
2018年12月1日～ 2019年2月28日 (注)4	755,000	26,850,000	1,224,490	2,148,640	1,224,490	2,118,640
2019年3月1日～ 2019年6月30日 (注)4	2,050,000	28,900,000	3,716,401	5,865,041	3,716,401	5,835,041
2019年7月1日 (注)6	28,900,000	57,800,000	-	5,865,041	-	5,835,041
2019年7月1日～ 2020年2月29日 (注)4	558,500	58,358,500	16,755	5,881,796	16,755	5,851,796
2020年7月2日 (注)7	-	58,358,500	-	5,881,796	△5,851,796	-
2020年3月1日～ 2021年2月28日 (注)4	238,000	58,596,500	7,140	5,888,936	7,140	7,140
2021年3月1日～ 2022年2月28日 (注)4、8	3,333,500	61,930,000	11,505	5,900,441	11,505	18,645

(注)1.株式分割(1:5,000)によるものであります。
2.有償第三者割当 470,000株
発行価格 2,130円
資本組入額 1,065円
主な割当先 ソフトバンク株式会社、FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合、パー
ソルプロセス&テクノロジー株式会社、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ、SBメディアホールディングス株式会社、りそなキャピタル3号投資事業組合
3.有償一般募集 10,000株
発行価格 3,284.4円
資本組入額 1,642.2円
4.新株予約権の行使による増加であります。
5.株式分割(1:5)によるものであります。
6.株式分割(1:2)によるものであります。
7.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
8.2018年10月18日付で提出した有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について変更が生じております。
① 変更の理由
当社は、製品・事業開発、M&A、資本業務提携投資、人件費、広告宣伝費に充当する目的で、本新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行による資金の調達を実施いたしました。
当社が今後取り組む事業の方向性等に変更はありませんが、これらの計画実行にあたり、投資時期の見直し及び投資効率を重視した実施内容を精査し、本件資金使途の一部変更を行うことといたしました。

② 変更の内容
資金使途の変更内容は以下の通りとなります。変更箇所については下線で示しております。

(変更前の内容)

具体的な使途	金額 (百万円)	支出予定時期
① 製品・事業開発	1,700	2018年12月～ 2021年12月
② M&A、資本業務提携投資	4,224	2018年12月～ 2021年12月
③ 人件費、広告宣伝費	3,156	2018年12月～ 2021年12月

(変更後の内容)

具体的な使途	金額 (百万円)	支出予定時期
① 製品・事業開発	1,700	2018年12月～ 2021年12月
② M&A、資本業務提携投資	4,621	2018年12月～ 2024年2月
③ 人件費、広告宣伝費	3,156	2018年12月～ 2021年12月
④ マーケティング費、カスタマーサポートに係る人件費	1,112	2021年10月～ 2024年2月

変更前に計画しておりました②M&A、資本業務提携投資について、1,989百万円をこれまで充当しております。未充当の2,235百万円のうち、2022年2月期～2023年2月期に1,112百万円を当初予定していた使途とは異なる形ではありますが、新規事業であるRaaS(Robot As A Service)事業の新規ユーザー獲得、維持などに係るマーケティング費、カスタマーサポートに係る人件費に充当することで、事業の立ち上げの早期化、拡大を目指すこととします。SaaS型事業モデルのRaaS事業では現在、コンプライアンス、リクルーティング領域において月額課金でのサービス提供を開始、有料利用ユーザーが徐々に増えてきておりますが、事業価値の最大化に向けて、新規ユーザー獲得の加速化、ユーザーの利用維持に向けたマーケティング費、カスタマーサポート等の人件費を投じることで、事業の立ち上げの早期化、拡大に向けた取り組みを強化することとします。また、アフィリエイト広告市場の取扱シェア首位を目指しているロボットトランスフォーメーション事業において、販売促進費を積極的に投じて取扱シェアの拡大に向けた取り組みを強化することとします。残額は引き続きロボットトランスフォーメーション事業、RaaS事業における事業基盤の強化、事業領域拡大に向けたM&A、資本業務提携投資に充当する予定であります。ロボットトランスフォーメーション事業では労働集約的な領域において、ロボタイゼーションによる競争優位性を武器に事業の再定義を図り、現在はアフィリエイト広告領域において事業を展開しております。ロボットトランスフォーメーション事業の領域は、アフィリエイト広告領域に限定されるものではなく、引き続き当社グループではアフィリエイト広告以外の領域においても、事業の再定義を加速化するのに最適なシナジーが得られる事業を営む企業とのM&A、資本業務提携により、当社グループの持つRPAに関するノウハウやリソースを利用したロボタイゼーションと収益化を加速させ、企業価値の向上を図って参ります。RaaS事業においては、コンプライアンス、リクルーティング領域における事業基盤の強化、新規事業領域への展開に向けて、M&A、資本業務提携も活用した事業の推進を行って参ります。
なお、本新株予約権の発行及びその行使により現に調達した資金の金額(差引手取金額約 10,590百万円)は、発行時における調達予定資金の総額9,080百万円を1,510百万円上回るものであり、当該調達余剰分については②の資金使途へ振り分けております。
その他、変更前に計画しておりました①、③の資金使途については、開示の計画通り充当しています。