株式会社ＳＩＧグループ 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 5名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	石川 純生	1938年7月18日生	1962年4月 住友金属工業株式会社(現日本製鉄株式会社)入社 1991年6月 住金制御エンジニアリング株式会社(現キヤノンITソリューションズ株式会社)常務取締役 1991年12月 株式会社エスアイインフォジェニック(現株式会社SIGグループ)設立 取締役 1993年4月 当社代表取締役社長(現任) 2000年3月 アディ株式会社代表取締役 2014年4月 株式会社RMA代表取締役 2021年4月 株式会社SIG分割準備会社(現株式会社SIG)代表取締役社長(現任)	(注)3	118,400
専務取締役 (管理部門担当)	八田 英伸	1960年10月9日生	1993年3月 株式会社ビュー代表取締役社長 1996年5月 株式会社ビジネスブレイン代表取締役副社長 2001年10月 同社代表取締役社長 2005年12月 当社専務取締役 2016年6月 当社専務取締役管理部門担当(現任) 2021年3月 株式会社アクロホールディングス取締役(現任)	(注)3	277,440
取締役 (監査等委員) ※1	平林 尚人	1981年12月11日生	2008年10月 弁護士登録(東京弁護士会) 2008年11月 あかつき総合法律事務所入所(現職) 2018年7月 株式会社レジャラーズ監査役(現任) 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員) ※1	中山 英志	1981年9月7日生	2005年12月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所 2009年7月 公認会計士開業登録 2020年3月 中山英志公認会計士事務所代表 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員) ※1	青木 喜彦	1976年2月3日生	2005年9月 KPMG税理士法人入社 2006年12月 税理士登録 2018年2月 あいわ税理士法人入社(現職) 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					395,840

(注)1.取締役 平林 尚人、中山 英志及び青木 喜彦は、社外取締役であります。
2.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の3名で構成されております。
経営企画室長 上條 一行
事業戦略室長 有城 剛
新規事業推進部長 大内 幸史
3.2022年6月29日開催の第31期定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。
4.2021年6月29日開催の第30期定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえると共に、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役 平林 尚人氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。法律の専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、当社が法律顧問契約を締結している「あかつき総合法律事務所」に所属しており、当社は同事務所に対し、弁護士報酬の支払いをしておりますが、その額は2022年3月期で120万円程度であり、当社及び同事務所のいずれにとっても同氏の独立性に影響を与えるものではありません。なお、同氏は当社の法律顧問業務を担当したことはありません。
社外取締役 中山 英志氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しており、財務及び会計に関する的確な提言と、独立した立場から取締役の職務の執行を監査・監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役 青木 喜彦氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、税務に関する的確な提言と、独立した立場から取締役の職務の執行を監査・監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。。同氏は、当社が税務顧問契約を締結している「あいわ税理士法人」に所属しており、当社は同事務所に対し、税務顧問報酬の支払いをしておりますが、その額は2022年3月期で60万円程度であり、当社及び同事務所のいずれにとっても同氏の独立性に影響を与えるものではありません。なお、同氏は当社の税務顧問業務を担当したことはありません。
社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査担当及び会計監査人は、監査の相互補完及び効率性の観点から必要な情報を交換するため定期的な協議を行い、相互連携を図ることにより監査の実効性を高めております。