有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P8KO (EDINETへの外部リンク)
株式会社メルカリ 事業の内容 (2022年6月期)
ミッション
当社グループは、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションに掲げ、実現に向け取り組んでいます。
「限りある資源を循環させ、より豊かな社会をつくりたい」。創業者である山田進太郎が世界一周の旅で抱いた、そんな問題意識によって生まれたのがフリマアプリ「メルカリ」です。テクノロジーの力で世界中の個人と個人をつなぎ、誰もが簡単にモノの売り買いを楽しめる。それにより限りある資源が世代を越えて共有される循環型社会を実現し、その基盤のもとに、あらゆる人が可能性を発揮できる社会の構築を目指します。
サービス概要
当社が運営する「メルカリ」は個人間取引(CtoC)のためのマーケットプレイスであり、誰でも簡単・手軽に不要品を売買できるという今までになかったユニークなユーザ体験を提供しています。
従来型の店舗における中古品売買は、来店に時間を要する、取り扱い商品が限定的である、買取業者が仲介するため売手と買手の双方にとって価格が不透明であるなどの課題があり、また、インターネットオークションを利用した中古品売買も、出品が煩雑で難しい、入札プロセスに時間がかかるといった課題がありました。
「メルカリ」では、スマートフォンやWebから誰でも簡単に商品を出品・購入することができます。また、配送業者やコンビニエンスストアとの提携により、簡便かつ手頃な価格の配送オプションを提供しています。更に、出品者・購入者共に個人が中心であるため、誰でも手軽に不要品を販売してお金に換える楽しみや、ユニークな商品を探す「宝探し」感覚での買物を体験することができます。
当社グループが運営するサービス
当社グループは当社と連結子会社であるMercari, Inc.、株式会社ソウゾウ、株式会社メルロジ、株式会社メルペイ、株式会社メルコイン、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー等で構成されております(2022年6月30日時点)。2022年1月1日より、事業間シナジー創出の促進のため、鹿島アントラーズを除く国内事業を新たにJapan Regionとし、グループの更なる成長に向けて取り組んでおります。また、当社グループは、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
メルカリJPでは、創業来取り組んでいる個人間取引(CtoC)のためのマーケットプレイス、フリマアプリ「メルカリ」を運営しています。誰もが簡単・手軽にモノを売買できるというユニークなユーザ体験を提供し、MAUは2022年6月末時点で2,040万人を超えるまでに拡大しております。
ソウゾウでは、2021年10月よりBtoCマーケットプレイス「メルカリShops」の本格提供を開始いたしました。プロダクト改善に注力しつつ、出店者獲得に向けてマーケティングを実施した結果、出店数は2022年4月19日時点で20万店を突破するなど好調に進捗しております。
スマホ決済サービス「メルペイ」では、当社グループの保有する高い技術力と「メルカリ」独自の顧客・情報基盤を活用し、Credit事業を中心に新たな信用の創造に伴う事業の拡大に努めております。継続的に推進してきた本人確認において、全利用者数における本人確認済み比率が86%を突破するなど、利便性と安心・安全な利用環境の構築の両立も推進しております。
メルカリUSでは、「Mercari: Your Marketplace」として、誰もがより簡単で安全に様々なモノが売れるマーケットプレイス「Mercari」を運営しております。認知度向上及び新規ユーザ獲得に加え、出品及び配送の最適化に取り組んでおり、MAUは2022年6月末時点で490万人を突破しております。
メルカリJPのこれまでの成長
「メルカリ」は、2013年のサービス開始以来、日本を中心に継続的に成長しています。
(注)1.「Gross Merchandise Value」の略。流通取引総額のことを指し、「メルカリShops」のGMVは含まない。
2.「Monthly Active Users」の略。1ヶ月に1回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザの四半期平均の人数。
メルカリUSのこれまでの成長
2018年のブランドリニューアル以降、サービスの利便性・認知度を上げながら成長を続けております。
[事業系統図]
(注)販売手数料は商品代金の10%であり、販売手数料が当社グループの売上高として計上されます。
当社グループは、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションに掲げ、実現に向け取り組んでいます。
「限りある資源を循環させ、より豊かな社会をつくりたい」。創業者である山田進太郎が世界一周の旅で抱いた、そんな問題意識によって生まれたのがフリマアプリ「メルカリ」です。テクノロジーの力で世界中の個人と個人をつなぎ、誰もが簡単にモノの売り買いを楽しめる。それにより限りある資源が世代を越えて共有される循環型社会を実現し、その基盤のもとに、あらゆる人が可能性を発揮できる社会の構築を目指します。
サービス概要
当社が運営する「メルカリ」は個人間取引(CtoC)のためのマーケットプレイスであり、誰でも簡単・手軽に不要品を売買できるという今までになかったユニークなユーザ体験を提供しています。
従来型の店舗における中古品売買は、来店に時間を要する、取り扱い商品が限定的である、買取業者が仲介するため売手と買手の双方にとって価格が不透明であるなどの課題があり、また、インターネットオークションを利用した中古品売買も、出品が煩雑で難しい、入札プロセスに時間がかかるといった課題がありました。
「メルカリ」では、スマートフォンやWebから誰でも簡単に商品を出品・購入することができます。また、配送業者やコンビニエンスストアとの提携により、簡便かつ手頃な価格の配送オプションを提供しています。更に、出品者・購入者共に個人が中心であるため、誰でも手軽に不要品を販売してお金に換える楽しみや、ユニークな商品を探す「宝探し」感覚での買物を体験することができます。
当社グループが運営するサービス
当社グループは当社と連結子会社であるMercari, Inc.、株式会社ソウゾウ、株式会社メルロジ、株式会社メルペイ、株式会社メルコイン、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー等で構成されております(2022年6月30日時点)。2022年1月1日より、事業間シナジー創出の促進のため、鹿島アントラーズを除く国内事業を新たにJapan Regionとし、グループの更なる成長に向けて取り組んでおります。また、当社グループは、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
メルカリJPでは、創業来取り組んでいる個人間取引(CtoC)のためのマーケットプレイス、フリマアプリ「メルカリ」を運営しています。誰もが簡単・手軽にモノを売買できるというユニークなユーザ体験を提供し、MAUは2022年6月末時点で2,040万人を超えるまでに拡大しております。
ソウゾウでは、2021年10月よりBtoCマーケットプレイス「メルカリShops」の本格提供を開始いたしました。プロダクト改善に注力しつつ、出店者獲得に向けてマーケティングを実施した結果、出店数は2022年4月19日時点で20万店を突破するなど好調に進捗しております。
スマホ決済サービス「メルペイ」では、当社グループの保有する高い技術力と「メルカリ」独自の顧客・情報基盤を活用し、Credit事業を中心に新たな信用の創造に伴う事業の拡大に努めております。継続的に推進してきた本人確認において、全利用者数における本人確認済み比率が86%を突破するなど、利便性と安心・安全な利用環境の構築の両立も推進しております。
メルカリUSでは、「Mercari: Your Marketplace」として、誰もがより簡単で安全に様々なモノが売れるマーケットプレイス「Mercari」を運営しております。認知度向上及び新規ユーザ獲得に加え、出品及び配送の最適化に取り組んでおり、MAUは2022年6月末時点で490万人を突破しております。
メルカリJPのこれまでの成長
「メルカリ」は、2013年のサービス開始以来、日本を中心に継続的に成長しています。
(注)1.「Gross Merchandise Value」の略。流通取引総額のことを指し、「メルカリShops」のGMVは含まない。
2.「Monthly Active Users」の略。1ヶ月に1回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザの四半期平均の人数。
メルカリUSのこれまでの成長
2018年のブランドリニューアル以降、サービスの利便性・認知度を上げながら成長を続けております。
[事業系統図]
(注)販売手数料は商品代金の10%であり、販売手数料が当社グループの売上高として計上されます。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34064] S100P8KO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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