株式会社アクリート 役員の状況 (2022年12月期)

① 役員一覧
男性 6名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 25.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	田中 優成	1968年5月25日生	1993年4月 ㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社 2007年5月 インディゴ㈱入社 2014年5月 当社取締役 2015年6月 当社取締役辞任 2017年8月 当社入社 セールス・マーケティング部門ゼネラルマネージャー 2018年3月 当社専務取締役 セールス・マーケティング部門ゼネラルマネージャー 2019年1月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	110,000
取締役	池田 祐太	1966年1月5日生	1989年4月 ㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社 2000年2月 アダムネット㈱(現三井情報㈱) 入社 2002年6月 ㈱NTTドコモ入社 2009年12月 Mobile Innovation Co.,Ltd.に出向 代表取締役 2015年4月 ㈱NTTドコモ 第二法人営業部グローバル支援担当部長 2018年6月 池田祐太行政書士事務所 開業 (現任) 2019年3月 当社取締役 セールス・マーケティング部門ゼネラルマネージャー 2020年3月 当社取締役(現任)	(注)3	2,000
取締役執行役員 ビジネスサポート部長 経営企画部長	栗原 智晴	1972年8月1日生	1996年4月 山岸公認会計士事務所入所 2003年5月 東園税理士事務所入所 2004年9月 ユニバーサルソリューションシステムズ㈱(現INEST㈱)入社 2007年3月 ㈱ピースダイニング執行役員管理部長 2008年8月 ㈱シュガー取締役経営管理部長 2013年6月 ㈱ウォーターダイレクト(現㈱プレミアムウォーターホールディングス)取締役執行役員管理部長 2016年4月 ビリングシステム㈱管理部長 2019年12月 当社入社 当社執行役員ビジネスサポート部長 2023年1月 当社執行役員ビジネスサポート部長 兼 経営企画部長 2023年3月 当社取締役執行役員ビジネスサポート部長 兼 経営企画部長(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (注)2	日置 健二	1968年12月26日生	1991年4月 ㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社 2001年7月 日本キャップジェミニ㈱(現㈱クニエ)入社 2003年8月 ハドソン債権回収㈱入社 2004年8月 SBIキャピタル㈱入社 2006年8月 KVH㈱(現Coltテクノロジーサービス㈱)入社 2012年8月 同社最高執行責任者 2014年8月 IPsoft Japan㈱ 代表取締役 2016年5月 マーケットプリズムジャパン㈱ 代表取締役 2016年5月 Coltテクノロジーサービス㈱ 代表取締役兼アジア代表 2019年3月 当社取締役(現任) 2019年12月 K&Momentum㈱代表取締役(現任) 2020年3月 Coltテクノロジーサービス㈱ 取締役副会長 2020年8月 ブレインズテクノロジー㈱取締役(現任) 2022年7月 プリンストン・デジタル・グループエグゼクティブマネージャー(現任)	(注)3	25,000
取締役 (注)2	菅原 ポーラ	1964年7月3日生	1990年1月 ㈱ICS入社 1991年6月 野村證券㈱入社 1993年6月 リーマン・ブラザーズ証券㈱入社 1997年9月 ゴールドマン・サックス証券㈱入社 2002年4月 フィデリティ投信㈱入社 2004年5月 東京コーチングサービス 開業 2012年10月 Bridge Partnership ジャパンディレクター 2016年3月 アデコ㈱リー・ヘクト・ハリソン 事業部長 2019年6月 東京コンサルティングサービシズ 開業 2022年1月 ランスタッド㈱入社 2022年3月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員) (注)2	金子 和弘	1963年12月16日生	1986年4月 第二電電㈱(現KDDI㈱)入社 1998年4月 弁護士登録 金子和弘法律事務所(現恵比寿金子法律事務所)開所 代表弁護士就任(現任) 2007年4月 ㈱NRLファーマ取締役 2015年4月 当社監査役 2022年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員) (注)2	八剱 洋一郎	1955年5月3日生	1978年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 1999年6月 AT&Тグローバルネットワークサービス日本法人社長 2001年5月 AT&Тアジアパシフィックプレジデント 2005年1月 ㈱ウィルコム(現ソフトバンク㈱)代表取締役社長 2007年9月 SAPジャパン㈱代表取締役社長 2010年2月 ㈱ワークスアプリケーションズ最高顧問 2016年1月 イグレック㈱取締役理事(現任) 2017年6月 アルフレッサホールディングス㈱社外取締役 2021年7月 ㈱電算システム専務取締役(現任) 2022年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員) (注)2	木村 亜由美	1981年9月20日生	2007年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2011年11月 公認会計士登録 2015年7月 木村亜由美公認会計士事務所 代表(現任) 2019年6月 ㈱日本商業不動産保証(現㈱日商保)取締役(現任) 2021年2月 テクネ監査法人設立 社員パートナー(現任) 2022年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					137,000

(注)1.2022年3月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.日置健二、菅原ポーラ、金子和弘、八剱洋一洋及び木村亜由美は、社外取締役であります。
3.取締役の任期は、2023年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役(監査等委員)の任期は、2022年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める取締役(監査等委員)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役(監査等委員)1名を選任しております。補欠取締役(監査等委員)の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
丹藤 寛	1948年6月10日生	1971年4月 ㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社 2005年4月 NEWCOM LLC最高経営責任者 2008年6月 ㈱ヴァンパッシオン取締役 2011年6月 同社顧問 2021年4月 ㈱レボインターナショナル顧問(現任)	10,000

② 社外役員の状況
当社は社外取締役を5名選任しております。
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的として、社外取締役が、専門的な知見や豊富な経験に基づいて、経営陣から独立した中立的な立場での助言・提言を行うことにより、取締役の職務執行の監督を行っております。
社外取締役である日置健二氏は、K&Momentum㈱代表取締役、ブレインズテクノロジー㈱社外取締役を兼務しております。グローバル企業における豊富な経営経験と高い見識を有していることから、当社の企業経営やコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、本書提出日現在同氏は、当社の普通株式25,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である菅原ポーラ氏は、金融や人材サービスにおける豊富な業界経験と高い見識を有していることから、当社の企業経営やコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、本書提出日現在同氏は、当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の金子和弘氏は、恵比寿金子法律事務所代表弁護士を兼務しております。弁護士としての高度な専門知識を有していることから、企業法務、コーポレート・ガバナンスについて、専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待できると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、本書提出日現在同氏は、当社の新株予約権10個(4,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の八剱洋一郎氏は、イグレック㈱取締役理事、㈱電算システム専務取締役を兼務しております。長年にわたる複数の企業の経営経験と高い見識を有していること、また、内閣府の規制改革推進会議のデジタルガバメントワーキンググループで専門委員を務めるなど高い専門知識を有していることから、企業経営、コーポレート・ガバナンスについて、専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待できると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、本書提出日現在同氏は、当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の木村亜由美氏は、木村亜由美公認会計士事務所代表、㈱日商保取締役、テクネ監査法人社員パートナーを兼務しております。公認会計士として財務・会計面で高度な専門知識を有していることから、企業会計、コーポレート・ガバナンスについて、専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待できると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、本書提出日現在同氏は、当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、会社法の社外取締役の要件に加え、東京証券取引所が定めている独立役員の独立性に関する基準等を参考にして、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を社外役員に選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との関係
社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の監督機能の強化のために重要な役割を担っております。また、社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監視機能の向上に努めております。
監査等委員である社外取締役は、専門的な見地から、取締役会の意思決定の適法性を確保するための発言並びに監督を行っております。また、中立の立場から客観的かつ積極的に監査に必要な情報を入手し、得られた情報を他の監査等委員と共有して監査環境の強化に努めております。あわせて、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監視機能の向上に努めております。
また、内部監査室、会計監査人と相互に連携し、必要に応じてコンプライアンスや内部統制の整備状況などに関する情報及び意見の交換を行っており、監査の質的向上及び内部統制の強化を図っております。