株式会社第四北越フィナンシャルグループ 役員の状況 (2023年3月期)

①役員一覧
男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長 (代表取締役)	並 木 富士雄	1951年6月20日生	1975年4月 株式会社第四銀行入行 1998年8月 同行 柏崎南支店長 2000年2月 同行 業務開発部長 2002年2月 同行 燕支店長 2004年6月 同行 三条支店長兼三条南支店長 2005年6月 同行 取締役三条支店長 2006年6月 同行 取締役上越駐在、高田支店長 2007年4月 同行 取締役兼執行役員上越駐在、 高田支店長 2008年4月 同行 常務取締役営業本部長 2009年6月 同行 常務取締役 2011年6月 同行 専務取締役 2012年6月 同行 取締役頭取 2018年10月 当社 取締役社長 2021年1月 株式会社第四北越銀行取締役頭取 2021年4月 当社 取締役会長(現職) 株式会社第四北越銀行取締役	(注2)	9
取締役社長 (代表取締役)	殖 栗 道 郎	1962年12月24日生	1986年4月 株式会社第四銀行入行 2008年4月 同行 柏崎南支店長 2009年6月 同行 総合企画部副部長 2012年6月 同行 総合企画部長 2015年6月 同行 東京支店長兼東京事務所長 2016年6月 同行 執行役員東京支店長兼東京事務 所長 2017年4月 同行 執行役員グループ戦略企画部長 2017年6月 同行 取締役兼執行役員グループ戦略 企画部長 2018年6月 同行 常務取締役 2018年10月 当社 取締役 2020年6月 株式会社第四銀行常務取締役事務本部長 2021年1月 株式会社第四北越銀行常務取締役 2021年4月 当社 取締役社長(現職) 株式会社第四北越銀行取締役頭取(現職)	(注2)	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
専務取締役 (代表取締役)	高 橋 信	1962年2月23日生	1985年4月 株式会社北越銀行入行 2008年7月 同行 総合企画部上席調査役 2009年7月 同行 五泉支店長 2011年6月 同行 営業統括部副部長兼営業推進役 2012年7月 同行 融資部付上席調査役 2013年6月 同行 融資部長 2015年6月 同行 営業統括部長 2017年6月 同行 取締役総合企画部長 2018年6月 同行 常務取締役総合企画部長 2018年10月 当社 取締役 2019年4月 株式会社北越銀行常務取締役 2021年1月 株式会社第四北越銀行常務取締役事務本部長 2023年6月 当社 専務取締役(現職) 株式会社第四北越銀行専務取締役事務本部長(現職)	(注2)	5
取締役	柴 田 憲	1967年1月19日生	1989年4月 株式会社第四銀行入行 2011年2月 同行 燕南支店長 2012年6月 同行 総合企画部副部長 2015年6月 同行 総合企画部長 2018年6月 同行 取締役兼執行役員総合企画部長 2018年10月 当社 経営企画部長 2020年6月 株式会社第四銀行常務取締役総合企画部長 当社 取締役経営企画部長 2021年1月 当社 取締役(現職) 株式会社第四北越銀行常務取締役 2023年6月 同行 専務取締役(現職)	(注2)	3
取締役	田 中 孝 佳	1963年6月15日生	1987年4月 株式会社第四銀行入行 2009年2月 同行 長岡市役所前支店長 2011年2月 同行 五泉支店長 2013年6月 同行 十日町支店長 2015年6月 同行 人事部長 2017年6月 同行 執行役員人事部長 2018年10月 当社 人事企画部担当部長 2019年6月 株式会社第四銀行取締役兼執行役員人事部長 2020年6月 同行 常務取締役本店営業部長兼新潟空港出張所長 2021年1月 株式会社第四北越銀行専務執行役員本店営業部長兼新潟空港出張所長 2021年6月 当社 取締役(現職) 株式会社第四北越銀行常務取締役本店営業部長兼新潟空港出張所長 2021年7月 同行 常務取締役本店営業部長兼新潟支店長兼新潟空港出張所長 2023年6月 同行 常務取締役(現職)	(注2)	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	牧 利 幸	1966年12月19日生	1990年4月 株式会社第四銀行入行 2013年4月 同行 法人営業支援部副部長 2014年6月 同行 審査部副部長 2015年6月 同行 亀田支店長 2017年6月 同行 三条支店長兼三条東支店長 2018年6月 同行 執行役員コンサルティング推進部長 2018年10月 当社 営業企画部長 2019年6月 株式会社第四銀行取締役兼執行役員コンサルティング推進部長 同行 取締役兼執行役員営業本部長 2020年6月 同行 常務取締役営業本部長兼地方創生推進本部長 2021年1月 株式会社第四北越銀行専務執行役員営業本部長兼地方創生推進本部長 2021年4月 当社 地域創生部長 2021年6月 当社 取締役地域創生推進本部長兼地域創生部長 株式会社第四北越銀行常務取締役営業本部長(現職) 2023年6月 当社 取締役地域創生推進本部長(現職)	(注2)	0
取締役	石 坂 貴	1964年1月22日生	1986年4月 株式会社北越銀行入行 2007年10月 同行 吉田支店長 2009年6月 同行 一ノ木戸支店長 2011年4月 同行 営業統括部副部長 2014年4月 同行 新津支店長 2015年4月 同行 融資部付上席調査役 2016年6月 同行 コンサルティング営業部部付部長 2017年4月 同行 ソリューション営業部長 2018年10月 当社 営業企画部担当部長 2019年4月 株式会社北越銀行営業統括部長 2019年6月 同行 執行役員営業統括部長 2021年1月 株式会社第四北越銀行執行役員地方創生推進本部副本部長兼営業本部副本部長 2021年6月 同行 執行役員営業本部副本部長兼事業開発企画部長 当社 地域創生推進本部副本部長兼地域創生部担当部長 2023年6月 当社 取締役地域創生推進本部副本部長兼地域創生部長(現職) 株式会社第四北越銀行常務取締役営業本部副本部長兼事業開発企画部長(現職)	(注2)	1
取締役	宮 越 忠 範	1962年2月12日生	1984年4月 株式会社北越銀行入行 2008年4月 同行 市場営業部副部長 2009年6月 同行 本店営業部副部長 2010年4月 同行 来迎寺支店長 2011年10月 同行 白根支店長 2014年4月 同行 市場営業部長 2017年6月 同行 新潟駅前支店長 2019年4月 同行 市場営業部長 当社 経営企画部担当部長 2019年6月 株式会社北越銀行執行役員市場営業部長 2021年1月 株式会社第四北越銀行執行役員市場運用部副担当 2021年6月 同行 執行役員東京支店長 2021年9月 同行 執行役員東京支店長兼東京中央支店長 2023年6月 当社 取締役(現職) 株式会社第四北越銀行専務執行役員長岡本店営業部長兼長岡営業部長(現職)	(注2)	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	此 村 隆 義	1962年11月10日生	1985年4月 株式会社第四銀行入行 2009年6月 同行 流通センター支店長 2011年2月 同行 審査部副部長 2014年2月 同行 融資統括部長 2015年6月 同行 審査部長 2017年6月 同行 監査部長 2018年10月 当社 監査部長 2020年6月 株式会社第四銀行取締役(監査等委員) 2021年1月 株式会社第四北越銀行取締役(監査等委員) 2023年6月 当社 取締役(監査等委員)(現職)	(注4)	1
取締役 (監査等委員)	小 田 敏 三	1950年6月8日生	1974年4月 株式会社新潟日報社入社 2008年3月 同社 取締役 2010年3月 同社 常務取締役 2013年3月 同社 専務取締役 2014年3月 同社 代表取締役社長 2014年6月 株式会社新潟放送取締役 2015年6月 株式会社第四銀行監査役 2016年6月 同行 取締役(監査等委員) 2018年10月 当社 取締役(監査等委員)(現職) 2022年3月 株式会社新潟日報社 代表取締役会長(現職) 2022年6月 株式会社新潟放送(現株式会社BSNメディアホールディングス)監査役(現職)	(注3)	4
取締役 (監査等委員)	松 本 和 明	1970年11月4日生	1999年4月 長岡短期大学経営情報学科専任講師 2005年4月 長岡大学産業経営学部産業経営学科助教授 2006年4月 長岡工業高等専門学校非常勤講師 2007年4月 長岡大学経済経営学部人間経営学科准教授 2011年4月 明治大学大学院経営学研究科兼任講師(現職) 2012年4月 長岡大学経済経営学部人間経営学科教授 2015年4月 長岡技術科学大学工学部非常勤講師 2016年4月 新潟国際情報大学国際学部非常勤講師 2017年4月 長岡大学経済経営学部経済経営学科教授 2018年10月 当社 取締役(監査等委員)(現職) 2019年4月 京都産業大学経営学部マネジメント学科教授(現職)	(注3)	0
取締役 (監査等委員)	森 邦 雄	1949年3月26日生	1971年4月 新潟県庁入庁 2005年4月 新潟県総務部長 2008年4月 新潟県副知事 2016年4月 公益財団法人にいがた産業創造機構理事長 2018年6月 公益財団法人環日本海経済研究所副代表理事 2020年6月 株式会社ブルボン取締役(現職) 2021年6月 当社 取締役(監査等委員)(現職)	(注4)	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	白 井 正	1957年1月18日生	1981年9月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1984年4月 公認会計士登録 1992年4月 日本公認会計士協会 情報システム委員会委員長 1993年6月 有限責任監査法人トーマツ パートナー 2007年6月 同 新潟事務所 所長 2015年10月 同 評議員・監査委員会委員長 2018年10月 同 監査イノベーション&デリバリーセンター センター長 2020年10月 かなで監査法人 監事(現職) 2022年6月 当社 取締役(監査等委員)(現職)	(注3)	0
取締役 (監査等委員)	菊 池 弘 之	1965年1月6日生	1996年4月 弁護士登録(新潟県弁護士会所属) 2004年6月 柾谷小路法律特許税務事務所 所長(現職) 2005年4月 弁理士登録 2006年4月 税理士登録 2016年8月 新潟県弁護士会 会長 関東弁護士会連合会 常務理事 2022年6月 当社 取締役(監査等委員)(現職)	(注3)	-
計					36

(注) 1.取締役のうち小田敏三並びに松本和明、森邦雄、白井正及び菊池弘之は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員を除く)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)である小田敏三並びに松本和明、白井正及び菊池弘之の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.取締役(監査等委員)である此村隆義及び森邦雄の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。


②社外役員の状況
A.社外取締役の員数
当社では社外取締役5名を選任しており、いずれも監査等委員であります。

B.社外取締役と当社グループとの人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係の概要

氏名	人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係の概要
小田 敏三	・小田敏三氏は、当社が定める社外取締役の「独立性判断基準」を充足しております。 ・同氏は現在、株式会社新潟日報社の代表取締役会長を務めておりますが、同社と当社グループ会社との間における2022年度の取引額は、同社売上高及び当社連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。
松本 和明	・松本和明氏は、当社が定める社外取締役の「独立性判断基準」を充足しております。 ・同氏は現在、京都産業大学経営学部教授として教鞭を執っておりますが、同大学は当社グループ会社との間に取引はございません。
森 邦雄	・森邦雄氏は、当社が定める社外取締役の「独立性判断基準」を充足しております。 ・同氏は新潟県の副知事を務めておりましたが、2016年3月に退職しております。なお、新潟県と当社グループとの間における2022年度の取引額は、当社連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。
白井 正	・白井正氏は、当社が定める社外取締役の「独立性判断基準」を充足しております。 ・同氏は現在、かなで監査法人の監事を勤めておりますが、同監査法人と当社グループ会社との間に取引はございません。 ・また、過去に有限責任監査法人トーマツに勤務しておりましたが、2020年9月に同監査法人を退職しております。なお、同監査法人と当社グループ会社との間における2022年度の取引額は、同監査法人売上高及び当社連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。
菊池 弘之	・菊池弘之氏は、当社が定める社外取締役の「独立性判断基準」を充足しております。 ・同氏は現在、柾谷小路法律特許税務事務所の所長を務めておりますが、同氏及び同事務所は当社グループ会社から金銭その他の財産上の利益を得ておりません。

なお、社外取締役5名は、当社が定める「独立性判断基準」を満たすとともに、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足しており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として東京証券取引所に届出しております。

(独立性判断基準)
当社グループにおける社外取締役候補者は、原則として、現在または最近※1において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1)当社グループを主要な※2取引先とする者、またはその業務執行者
(2)当社グループの主要な※2取引先、またはその業務執行者
(3)当社グループから役員報酬以外に、多額※3の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等(当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属するものをいう)
(4)当社グループから多額※3の寄付等を受けている者、またはその業務執行者
(5)当社グループの主要株主※4、またはその業務執行者
(6)次に掲げる者(重要でない者※5は除く)の近親者※6
a:上記(1)～(5)に該当する者
b:当社グループの子会社の業務執行者および業務執行者でない取締役

※1「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
※2「主要な」の定義
直近事業年度の連結売上高(当社グループの場合は連結業務粗利益)の1%以上を基準に判定する。
※3「多額」の定義
過去3年平均で、年間1,000万円以上
※4「主要株主」の定義
議決権比率10%以上

※5「重要でない者」の定義
「会社の役員・部長クラスの者や、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士等」ではない者
※6「近親者」の定義
配偶者および二親等内の親族

C.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
当社では、社外取締役として、専門分野の知識・経験を活かし、当社の業務執行の意思決定の妥当性・適法性等について独立した立場から幅広い視野にたって適切な助言・提言ができる人物を株主総会で選任しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、内部監査や常勤監査等委員による監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、監査・監督を行っております。
また、当社は監査等委員会の職務を補助するために、専任の独立したスタッフを1名配置し、社外取締役の監査・監督に必要なサポートを行っております。