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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6TA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ベルテクスコーポレーション 連結経営指標等 (2023年3月期)


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回次第1期第2期第3期第4期第5期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(千円)29,701,94839,014,43737,763,06837,514,66039,095,303
経常利益(千円)2,694,2483,959,1625,635,5626,434,9955,837,950
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)5,934,9062,336,4483,759,0614,242,1273,742,026
包括利益(千円)5,867,8992,183,5623,914,0424,213,7523,778,940
純資産額(千円)21,949,17223,014,78526,248,69729,196,20231,584,502
総資産額(千円)43,569,49542,046,69446,265,66747,419,96249,843,366
1株当たり純資産額(円)795.95866.49995.621,076.981,190.24
1株当たり当期純利益(円)237.4387.34142.80160.96140.86
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)87.02141.75159.27138.93
自己資本比率(%)50.454.656.661.362.9
自己資本利益率(%)27.010.415.315.412.4
株価収益率(倍)1.545.396.355.979.19
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)2,078,1632,942,6544,223,1724,995,2793,859,928
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△2,272,870△1,157,229△397,277△1,141,062△2,941,629
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△468,646△1,504,180△638,776△2,617,873△2,066,226
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)7,425,4297,706,69710,893,92812,130,42210,982,670
従業員数(名)1,1381,0971,1181,0691,085
(109)(84)(89)(85)(80)

(注) 1.当社は、2018年10月1日に共同株式移転の方法により、ゼニス羽田ホールディングス株式会社(現ベルテクス株式会社)及び株式会社ホクコン(現ベルテクス株式会社)を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、ゼニス羽田ホールディングス株式会社(現ベルテクス株式会社)を取得企業として企業結合会計を適用しているため、第1期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結経営成績は、取得企業であるゼニス羽田ホールディングス株式会社(現ベルテクス株式会社)の当連結会計年度の連結経営成績を基礎に、株式会社ホクコン(現ベルテクス株式会社)及びその関係会社の2018年10月1日から2019年3月31日までの連結経営成績を連結したものであります。
2.第1期の1株当たり当期純利益は、当社が2018年10月1日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2018年4月1日から2018年9月30日までの期間につきましては、ゼニス羽田ホールディングス株式会社(現ベルテクス株式会社)の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
3.第1期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第4期の期首から適用しており、第4期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.当社は、2022年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施したため、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34137] S100R6TA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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