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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Q175 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社マネジメントソリューションズ 連結経営指標等 (2022年10月期)


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回次第14期第15期第16期第17期第18期
決算年月2018年10月2019年10月2020年10月2021年10月2022年10月
売上高(千円)2,917,0583,894,9505,228,2377,359,09112,000,073
経常利益(千円)313,240429,302203,647932,597745,668
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)218,483292,090△12,863678,145517,319
包括利益(千円)217,679289,764△12,237695,985557,627
純資産額(千円)1,374,4161,679,5191,577,4972,303,9222,678,693
総資産額(千円)2,037,3122,325,4252,795,8383,807,9586,057,208
1株当たり純資産額(円)84.12100.6794.65137.38155.93
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)16.7317.69△0.7840.8531.09
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)16.1517.43-40.6531.04
自己資本比率(%)67.571.856.160.042.7
自己資本利益率(%)26.919.2△0.835.221.3
株価収益率(倍)20.839.2-83.294.5
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)261,178149,993312,931878,245150,798
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△114,113△662,155△246,724△80,879△612,417
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)799,136△69,974300,202△188,887807,103
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,430,100844,8911,211,6011,827,8062,185,154
従業員数(名)178254351490867
(注)1.第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.当社株式は、2018年7月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第14期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第16期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.当社は、2018年3月27日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5.当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
6.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
7.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数100分の10未満のため記載を省略しております。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34142] S100Q175)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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