株式会社ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 連結経営指標等 (2022年10月期)

回次		国際会計基準
		移行日	第9期	第10期
決算年月		2020年 11月1日	2021年10月	2022年10月
売上収益	(百万円)	-	74,867	113,569
税引前利益又は税引前損失(△)	(百万円)	-	△1,543	490
親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失(△)	(百万円)	-	△854	395
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	-	△1,036	462
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	5,931	17,672	19,313
総資産額	(百万円)	27,433	48,594	55,152
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	201.80	502.75	527.37
基本的1株当たり当期利益又は基本的1株当たり当期損失(△)	(円)	-	△25.44	10.98
希薄化後1株当たり当期利益又は希薄化後1株当たり当期損失(△)	(円)	-	△25.44	10.69
親会社所有者帰属持分比率	(%)	21.6	36.4	35.0
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	-	△7.2	2.1
株価収益率	(倍)	-	-	130.87
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	2,585	2,238
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	△1,869	△3,012
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	8,239	△2,686
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	6,318	15,275	11,842
従業員数	(人)	571	739	967
(外、平均臨時雇用者数)		(89)	(129)	(144)

(注)1.当社は第10期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2.第9期の希薄化後1株当たり当期損失については、新株予約権の行使が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。
4.第9期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失が計上されているため記載しておりません。

回次		日本基準
		第6期	第7期	第8期	第9期	第10期
決算年月		2018年10月	2019年10月	2020年10月	2021年10月	2022年10月
売上高	(百万円)	-	39,286	63,070	85,388	113,787
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	-	1,019	1,654	△431	△601
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	-	510	903	△1,268	△543
包括利益	(百万円)	-	506	893	△1,246	△486
純資産額	(百万円)	-	5,757	7,137	18,733	19,430
総資産額	(百万円)	-	11,839	18,584	30,191	35,363
1株当たり純資産額	(円)	-	203.36	242.84	532.67	527.55
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	-	18.98	31.25	△37.80	△15.10
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	17.14	29.42	-	-
自己資本比率	(%)	-	48.6	38.4	62.0	54.6
自己資本利益率	(%)	-	8.9	14.0	-	-
株価収益率	(倍)	-	51.80	92.48	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	1,235	2,312	△390	△1,762
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	△3,441	△3,766	△1,958	△3,171
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	4,414	3,545	11,305	1,499
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	-	4,226	6,318	15,275	11,842
従業員数	(人)	-	347	571	739	967
(外、平均臨時雇用者数)		(-)	(44)	(89)	(129)	(144)

(注)1.第7期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.当社は、2020年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第8期の株価収益率については、2020年10月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。
4.第9期及び第10期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第8期及び第9期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
5.第9期及び第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.第9期及び第10期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
7.第10期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を適用しております。
8.第10期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。