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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PUSU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 KLASS株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年9月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第70期第71期第72期第73期第74期
決算年月2018年9月2019年9月2020年9月2021年9月2022年9月
売上高(千円)9,014,6439,159,5618,006,3678,652,3859,186,072
経常利益(千円)381,170212,79181,586258,543218,290
当期純利益(千円)303,342144,68167,685180,259167,901
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)602,050631,112631,112631,112631,112
発行済株式総数(株)5,235,0005,391,0005,391,0005,391,0005,391,000
純資産額(千円)2,573,8622,696,6812,673,6432,794,7922,902,053
総資産額(千円)7,962,5508,023,6647,591,8628,374,64110,186,100
1株当たり純資産額(円)491.66500.22495.95518.42538.32
1株当たり配当額(円)10.0010.0010.0010.0010.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)71.4026.9012.5633.4431.14
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)32.333.635.233.428.5
自己資本利益率(%)13.55.52.56.65.9
株価収益率(倍)9.8618.5137.4218.7815.77
配当性向(%)14.037.279.629.932.1
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)341,141△64,289124,059--
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△233,484△102,383△32,338--
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)102,9072,356△70,960--
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,189,9081,025,5911,046,348--
従業員数(人)260275281284284
(外、平均臨時雇用者数)(25)(24)(23)(24)(28)
株主総利回り(%)-73.671.094.976.8
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(-)(89.3)(93.3)(118.6)(122.8)
最高株価(円)7041,5977741,034636
最低株価(円)596490360422353
(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2018年9月27日付をもって東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場いたしましたので、株主総利回り、比較指標については第70期の末日における株価及び株価指数を基準として算定しております。そのため、第70期の株主総利回り及び比較指標は記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5.第73期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシ
ュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同
等物の期末残高は記載しておりません。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34273] S100PUSU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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