有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QHM8 (EDINETへの外部リンク)
ブリッジインターナショナル株式会社 沿革 (2022年12月期)
年月 | 事項 |
2002年1月 | 東京都世田谷区駒沢において、法人営業の課題を解決する事業の運営を目的として資本金3,000万円にて当社設立 |
2003年10月 | 本社所在地を東京都世田谷区若林に移転 |
2004年12月 | 「BS 7799-2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準Ver.2.0」を同時に取得 |
2005年8月 | 「プライバシーマーク」認定を取得 |
2007年1月 | 愛媛県松山市に松山事業所を開設 |
2007年2月 | 「ISO/IEC 27001:2005/JIS Q 27001:2006」の認証を取得 |
2009年6月 | 子会社としてネットフォーラム株式会社を設立 |
2010年10月 | Webサイト閲覧行動を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「AshiAto」の販売を開始 |
2011年2月 | 見込客の現在価値を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「SCOBLE」の販売を開始 |
2012年1月 | サービス名称「セールスBPOサービス」を「インサイドセールスアウトソーシングサービス」へ変更 |
2014年7月 | インサイドセールスモデルの構築からPDCAサイクルの実践と改善を支援するクラウド型ソリューション「Funnel Navigator」の販売を開始 |
2014年10月 | インサイドセールスに関する国際規格であるPAS8401をBSIジャパンより発行 |
2015年4月 | 子会社のネットフォーラム株式会社を吸収合併 |
2015年7月 | 見込客育成プロセスの自動化を可能にするマーケティングオートメーション「Lead Navi」の販売を開始 |
2015年11月 | 福岡県福岡市に福岡事業所を開設 |
2016年1月 | 徳島県徳島市に徳島サテライトオフィスを開設 |
2016年6月 | 徳島サテライトオフィスを拡張し、徳島事業所を開設 |
2017年6月 | 「デジタルインサイドセールス」のサービスを開始 |
2018年5月 | インサイドセールス業務を支援するAIツール「SAIN」の販売を開始 |
2018年6月 | 静岡県沼津市および大阪府大阪市にサテライトオフィスを開設 |
2018年10月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2019年7月 | 東京都新宿区に新宿オフィスを開設 |
2019年8月 | 神奈川県横浜市に横浜みなとみらいオフィスを開設 |
2020年4月 | 子会社としてClieXito株式会社を設立 |
2020年10月 | 東京都世田谷区にキャロットタワーオフィスを開設 |
2021年3月 | 法人・社会人向けの研修サービスを営む株式会社アイ・ラーニングの全株式を取得、連結子会社化 |
2021年6月 | クラウド型テレフォニーサービス「BIZTEL」を提供する株式会社リンクと営業支援AIソリューション「SAIN」販売パートナー契約締結 |
2021年10月 | 本社所在地をキャロットタワーオフィスに移転し、旧本社を若林オフィスと名称変更 |
2022年1月 | IT サービス事業を運営する TK International Sdn.Bhd.(本社:マレーシア・クアラルンプール、代表取締役社長:阿部慎吾)と、資本提携を行い、業務提携を強化 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34331] S100QHM8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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