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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Q1DZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ギフトホールディングス 提出会社の経営指標等 (2022年10月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第9期第10期第11期第12期第13期
決算年月2018年10月2019年10月2020年10月2021年10月2022年10月
売上高(千円)6,644,2678,744,0449,965,1179,222,396-
営業収益(千円)----3,744,752
経常利益(千円)915,5501,099,083634,1061,677,4781,585,007
当期純利益(千円)590,520601,161306,8181,110,791945,051
資本金(千円)763,469776,409786,345790,287793,525
発行済株式総数(株)4,885,6004,948,4009,930,3629,953,9679,962,745
純資産額(千円)2,844,3873,383,4873,561,6374,580,7265,213,521
総資産額(千円)4,376,8565,680,9207,201,7827,682,97610,430,002
1株当たり純資産額(円)291.10341.88358.66460.20523.31
1株当たり配当額(円)18.0030.0010.0020.0027.00
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(12.00)
1株当たり当期純利益(円)72.3161.4230.94111.6994.90
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益
(円)70.5661.3730.76111.2694.63
自己資本比率(%)65.059.649.559.650.0
自己資本利益率(%)32.419.38.827.319.3
株価収益率(倍)18.137.560.125.236.5
配当性向(%)12.424.432.317.928.5
従業員数(名)2202763705457
〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔310〕〔433〕〔510〕〔8〕〔11〕
株主総利回り(%)-176.9143.6218.5269.6
(比較指標:TOPIX)(%)(-)(103.9)(100.8)(130.4)(129.1)
最高株価(円)3,8256,0502,3343,1403,940
(4,730)
最低株価(円)2,4762,4908481,6002,003
(1,896)
(注)1.当社は、2018年8月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を、また、2020年3月19日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.従業員数は、就業人数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)を記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。
3.当社は、2021年8月1日付で持株会社に移行したため、第12期以降の経営指標等は以前と比較して大幅に変動しております。
4.当社株式は、2018年10月19日付で東京証券取引所(マザーズ市場)に上場しているため、株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は第10期以降を記載しております。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(マザーズ市場及び市場第一部)におけるものであります。また、2022年4月4日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行しております。
6. 当社は、2020年3月19日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第11期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
7.当社は2021年8月1日付で持株会社へ移行し、第13期は通年で持株会社であったことから、第13期より、事業にかかる収益を「営業収益」として表示しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34336] S100Q1DZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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