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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Q1DZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ギフトホールディングス 沿革 (2022年10月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社の事業は、代表取締役社長である田川翔が2008年1月、東京都町田市に横浜家系ラーメン 町田商店本店(当社国内直営1号店)を個人事業として創業したことに始まります。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月概要
2009年12月飲食業を目的とし、個人事業の法人化により株式会社町田商店(現当社)(資本金5,000千円)を設立し、直営店事業部門を開始
2010年1月ラーメン事業のプロデュース、PB(プライベートブランド)商品販売、製麺等を目的に、田川翔の100%出資により株式会社ファイナル・スリー・フィートを設立し、プロデュース事業部門を開始
2013年11月株主割当増資により資本金を20,000千円に増資
神奈川県平塚市に平塚工場(製麺工場)を新設
2014年2月横浜家系ラーメン ごっち(業務委託第1号店)をオープン
2014年3月当社国内直営店10店舗目オープンを達成(横浜家系ラーメン 町田商店渋谷店)
2015年3月株式会社ファイナル・スリー・フィートが、株式会社コロワイドより株式会社四天王の全株式を取得し子会社化
2015年5月商号を株式会社ギフトに変更
飲食店の海外展開を目的として、グループ初の海外法人FINAL THREE FEET SG PTE.LTD.(2016年5月、GIFT (SINGAPORE) PTE. LTD. に社名を変更) をシンガポールに設立
2015年10月株式会社ファイナル・スリー・フィートの全株式を株式交換により取得し、完全子会社化
2016年3月飲食店の海外展開を目的として、GIFT USA INC.をアメリカに設立
2016年7月町田商店シンガポール店(海外直営1号店)をオープン
米国にE.A.K. RAMENの第1号店としてE.A.K. RAMEN LOS ANGELES店(海外直営2号店)をオープン
2017年5月経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的として、株式会社ファイナル・スリー・フィートを吸収合併
2017年8月経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的として、株式会社四天王を吸収合併
2017年12月当社国内直営店50店舗目オープンを達成(横浜家系ラーメン 町田商店入間店)
2018年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2019年4月神奈川県横浜市に横浜第一工場(製麺工場)を新設
2019年8月株式会社ラーメン天華及び株式会社ケイアイケイフーズの株式を取得し子会社化
2020年1月神奈川県横浜市に横浜第二工場(チャーシュー工場)を新設
2020年4月GIFT (SINGAPORE) PTE. LTD.を清算
2020年5月本社を現在地に移転
2020年9月東京証券取引所の市場第一部に指定
当社国内直営店100店舗目オープンを達成(横浜家系ラーメン 町田商店岩切店)
2020年10月兵庫県丹波篠山市に丹波篠山工場(製麺工場)を新設
2021年4月株式会社Amazingの株式を取得し子会社化
2021年5月連結子会社である株式会社ケイアイケイフーズを株式会社ギフトフードマテリアルに商号変更
株式会社GIFT JAPANを設立
2021年8月会社分割による持株会社体制へ移行
2022年3月商号を株式会社ギフトホールディングスに変更
2022年4月連結子会社である株式会社GIFT JAPANを株式会社ギフトに商号変更
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年6月株式会社ギフトダイバーシティソリューションを設立(2022年11月厚生労働省より「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定)
2022年8月神奈川県綾瀬市に綾瀬工場(チャーシュー工場)を新設


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34336] S100Q1DZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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