有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CP5R
ラクオリア創薬株式会社 沿革 (2017年12月期)
2008年2月 医薬品の研究開発を目的として、愛知県知多郡武豊町にラクオリア創薬株式会社(資本金1百万円)を設立
2008年7月 ファイザー株式会社中央研究所(愛知県知多郡武豊町)の閉鎖に伴い、従業員の一部が移籍するとともに、研究機器等の設備を有償にて譲り受け、事業を開始
2010年9月 CJ CheilJedang Corporation(韓国、現CJ HealthCare Corporation)とカリウムイオン競合型アシッドブロッカー(RQ-00000004及びRQ-00000774)の韓国、中国(香港を含む)及び台湾地域における商用化に関する導出契約を締結
2010年12月 Aratana Therapeutics, Inc.(米国)とEP4拮抗薬(RQ-00000007)及びグレリン受容体作動薬(RQ-00000005)の動物用医薬品としての全世界における商用化に関する導出契約を締結
2011年3月 明治製菓株式会社(現Meiji Seikaファルマ株式会社)とジプラシドン(RQ-00000003)の日本における商用化に関する導出契約を締結
2011年7月 大阪証券取引所JASDAQ(グロース、現東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式を上場
2013年11月 旭化成ファーマ株式会社と特定のイオンチャネルに関する共同研究契約を締結
2013年12月 H.ルンドベックA/S(デンマーク)と当社が保有する特定の知的財産の全世界における使用権を許諾する特許ライセンス契約を締結
2014年2月 国立大学法人名古屋大学(以下「名古屋大学」)と産学協同研究部門「薬効解析部門」設置に関する契約を締結
2014年5月 ヴァージニア・コモンウェルス大学 パーキンソン病・運動障害疾患センター(米国)と5-HT4受容体部分作動薬(RQ-00000010)について、パーキンソン病患者に併発する胃不全麻痺に対する有効性評価を目的とした医師主導治験の実施に関する共同研究契約を締結
2014年6月 本社機能を愛知県知多郡武豊町より名古屋市中村区に移転
2014年9月 創薬研究部門生物研究部を愛知県知多郡武豊町より名古屋市千種区(名古屋大学内)に移転
2014年11月 CJ HealthCare Corporation(韓国)とカリウムイオン競合型アシッドブロッカー(RQ-00000004及びRQ-00000774)の東南アジア地域における商用化に関する導出契約を締結
2015年2月 名古屋大学と産学協同研究講座「薬剤科学・分析科学講座」及び「新薬創成科学講座」設置に関する契約を締結
2015年7月 経済産業省中部経済産業局「2015年度第1回異分野連携新事業分野開拓計画(新連携計画)」認定取得
2015年8月 創薬研究部門化学研究部を愛知県知多郡武豊町より名古屋市千種区(名古屋大学内)に移転
2015年12月 XuanZhu Pharma Co.,Ltd.(中国)と特定のイオンチャネルに関する共同研究契約を締結
2016年5月 「大学発創薬シーズの実用化に向けた高品質かつ効率的な評価系を構築するための研究開発」事業が愛知県2016年度「新あいち創造研究開発補助金」に採択
2016年8月 ヴァージニア・コモンウェルス大学 パーキンソン病・運動障害疾患センター(米国)による5-HT4部分作動薬(RQ-00000010)の医師主導治験において、パーキンソン病患者への投薬が開始
2017年1月 Aratana Therapeutics, Inc.(米国)及び同社の戦略提携先であるElanco Animal Health(米国)がEP4拮抗薬(Galliprant®、 RQ-00000007、 AT-001、grapiprant、動物薬)を米国にて販売開始
2017年2月 テムリック株式会社を簡易株式交換により完全子会社化
2017年8月 CJ HealthCare Corporation(韓国)がカリウムイオン競合型アシッドブロッカー(RQ-00000004/CJ-12420)を韓国食品医薬品安全処(MFDS:Ministry of Food and Drug Safety)に承認申請
2017年10月 Aratana Therapeutics, Inc.(米国)がグレリン受容体作動薬(Entyce®、 RQ-00000005、AT-002、capromorelin、動物薬)を米国にて販売開始
2017年12月 マルホ株式会社と選択的ナトリウムチャネル遮断薬に関する導出契約を締結
2008年7月 ファイザー株式会社中央研究所(愛知県知多郡武豊町)の閉鎖に伴い、従業員の一部が移籍するとともに、研究機器等の設備を有償にて譲り受け、事業を開始
2010年9月 CJ CheilJedang Corporation(韓国、現CJ HealthCare Corporation)とカリウムイオン競合型アシッドブロッカー(RQ-00000004及びRQ-00000774)の韓国、中国(香港を含む)及び台湾地域における商用化に関する導出契約を締結
2010年12月 Aratana Therapeutics, Inc.(米国)とEP4拮抗薬(RQ-00000007)及びグレリン受容体作動薬(RQ-00000005)の動物用医薬品としての全世界における商用化に関する導出契約を締結
2011年3月 明治製菓株式会社(現Meiji Seikaファルマ株式会社)とジプラシドン(RQ-00000003)の日本における商用化に関する導出契約を締結
2011年7月 大阪証券取引所JASDAQ(グロース、現東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式を上場
2013年11月 旭化成ファーマ株式会社と特定のイオンチャネルに関する共同研究契約を締結
2013年12月 H.ルンドベックA/S(デンマーク)と当社が保有する特定の知的財産の全世界における使用権を許諾する特許ライセンス契約を締結
2014年2月 国立大学法人名古屋大学(以下「名古屋大学」)と産学協同研究部門「薬効解析部門」設置に関する契約を締結
2014年5月 ヴァージニア・コモンウェルス大学 パーキンソン病・運動障害疾患センター(米国)と5-HT4受容体部分作動薬(RQ-00000010)について、パーキンソン病患者に併発する胃不全麻痺に対する有効性評価を目的とした医師主導治験の実施に関する共同研究契約を締結
2014年6月 本社機能を愛知県知多郡武豊町より名古屋市中村区に移転
2014年9月 創薬研究部門生物研究部を愛知県知多郡武豊町より名古屋市千種区(名古屋大学内)に移転
2014年11月 CJ HealthCare Corporation(韓国)とカリウムイオン競合型アシッドブロッカー(RQ-00000004及びRQ-00000774)の東南アジア地域における商用化に関する導出契約を締結
2015年2月 名古屋大学と産学協同研究講座「薬剤科学・分析科学講座」及び「新薬創成科学講座」設置に関する契約を締結
2015年7月 経済産業省中部経済産業局「2015年度第1回異分野連携新事業分野開拓計画(新連携計画)」認定取得
2015年8月 創薬研究部門化学研究部を愛知県知多郡武豊町より名古屋市千種区(名古屋大学内)に移転
2015年12月 XuanZhu Pharma Co.,Ltd.(中国)と特定のイオンチャネルに関する共同研究契約を締結
2016年5月 「大学発創薬シーズの実用化に向けた高品質かつ効率的な評価系を構築するための研究開発」事業が愛知県2016年度「新あいち創造研究開発補助金」に採択
2016年8月 ヴァージニア・コモンウェルス大学 パーキンソン病・運動障害疾患センター(米国)による5-HT4部分作動薬(RQ-00000010)の医師主導治験において、パーキンソン病患者への投薬が開始
2017年1月 Aratana Therapeutics, Inc.(米国)及び同社の戦略提携先であるElanco Animal Health(米国)がEP4拮抗薬(Galliprant®、 RQ-00000007、 AT-001、grapiprant、動物薬)を米国にて販売開始
2017年2月 テムリック株式会社を簡易株式交換により完全子会社化
2017年8月 CJ HealthCare Corporation(韓国)がカリウムイオン競合型アシッドブロッカー(RQ-00000004/CJ-12420)を韓国食品医薬品安全処(MFDS:Ministry of Food and Drug Safety)に承認申請
2017年10月 Aratana Therapeutics, Inc.(米国)がグレリン受容体作動薬(Entyce®、 RQ-00000005、AT-002、capromorelin、動物薬)を米国にて販売開始
2017年12月 マルホ株式会社と選択的ナトリウムチャネル遮断薬に関する導出契約を締結
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25269] S100CP5R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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